お知らせ

現場検査の出張費をわかりやすく見直しました(11月1日より)。

平素よりお世話になっております。

11月より、現場検査における出張費を見直し、

地域区分を都府県単位といたします。

 

確認検査機関、住宅性能評価機関、適合証明検査機関等として複数の現場検査を同時に行う場合、

割増料金は原則1つの検査のみに加算します。

住宅省エネルギー性能証明書発行業務に既存住宅を追加しました。

平素よりお世話になっております。

このたび住宅省エネルギー性能証明申請に既存住宅の取得を追加しました。

原則として新築時に建設住宅性能評価書を取得している物件でZEH水準または省エネ基準を満たしており、

また引渡日より半年以内の物件に限ります。

 

■既存住宅手数料

住宅の種別 料金
一戸建ての住宅 44,000
共同住宅等 44,000/戸

東京ゼロエミ住宅認証業務 共同住宅等の手数料を見直しました

日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。

 

東京ゼロエミ住宅認証業務において、共同住宅等の手数料の見直しを行いました。

また、併せて併願申請の内容を確認または性能評価同時申請から、実質上の審査省略、現場検査併願に変更させていただきます。

 

 

■新築住宅手数料表

住宅の種別  申請 設計確認審査 工事完了検査
一戸建ての住宅 単独申請 38,500 27,500
併願申請 ※1.※2. 22,000 16,500
共同住宅等 単独申請 55,000+3,300×住戸数 27,500+3,300×住戸数
併願申請 ※1.※2. 22,000+2,200×住戸数 11,000+2,200×住戸数

 

※1.併願申請とは、設計時、弊社で外皮性能・一次エネルギー消費量計算を審査済の場合。

 ※2.併願申請とは、検査時、弊社で完了検査等と同時に検査する場合。

 

 

【フラット35】旧基準における竣工済特例の手数料について

日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。

 

【フラット35】基礎基準において令和5年4月より省エネ基準が義務化されたため、手数料の見直しを行いました。

しかし令和4年度内に確認が下りた物件については経過措置の対象であるため、(※旧基準を適用する場合)として値上げ前の手数料にて申請をお受けしています。

その際、申請書類も2022年10月版を使用いただくことと申請時に「旧基準で」と申し添えていただくようお願いいたします。

また、竣工済特例の手数料について現在の手数料表に記載がありませんが、旧価格にて対応させていただきますのでここにお知らせいたします。

 

■【フラット35】竣工済特例手数料表

竣工現場検査 手 数 料
完了検査と同時 フラット35・フラット35S
(バリアフリー性、耐久性・可変性)
44,000
(※. 旧基準を適用する場合)
(AI確認検査センター確認)
フラット35 33,000
フラット35S
(バリアフリー性、耐久性・可変性)
38,500
上記以外 フラット35・フラット35S
(バリアフリー性、耐久性・可変性)
60,500
(※. 旧基準を適用する場合)
(他機関確認)
フラット35・フラット35S
(バリアフリー性、耐久性・可変性)
49,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせは、担当:吉田・吉居まで

電話番号:042-785-4075

住宅省エネルギー性能証明業務手数料改定のご案内

日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。

住宅省エネルギー性能証明業務手数料を見直しました。

 

■令和5年6月1日引受分から適用します。

住宅の種別 依頼種別  料 金
 現場検査有 無(工事監理報告書)
 一戸建ての住宅  単独申請  55,000  44,000
 併願申請  33,000  22,000
 共同住宅  単独申請  55,000/戸  44,000/戸
併願申請  33,000/戸  22,000/戸

お問い合わせは、担当:吉田・吉居まで

電話番号:042-785-4075

住宅省エネルギー性能証明業務のご案内

日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。

住宅省エネルギー性能証明業務を始めました。

 

■住宅ローン控除のほか、贈与税の非課税措置にも使えます。

    ①ZEH水準省エネ住宅

    ②省エネ基準適合住宅

 

お問い合わせは、担当:吉田・吉居まで

電話番号:042-785-4075