１.住宅ローン減税（所得税）（新築）について
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得をした場合、各年末のローン残高の0.7％を所得税額等から最大13年間控除する制度です。
（注）所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税（上限：9.75万円）から控除
| 住宅の環境性能等 | 借入限度額 | 控除期間 | |
|---|---|---|---|
| 令和4・5年入居 | 令和6・7年入居 | ||
| 長期優良・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 | 13年間 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | |
| その他の住宅 | 3,000万円 |
0円 （2023年末までに建築確認を受けた 場合、 借入限度額2,000万円(＊)） |
|
・「住宅省エネルギー性能証明書」とは対象となる新築住宅のうち、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の証明書類として
断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、または断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上※に
適合していることを証明するための書類です。認定住宅以外で建設住宅性能評価書がない物件のために審査いたします。
（※.評価方法基準第5の5-1（3）ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除きます。）
・業務を行う区域：岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）及び神奈川県の全域
２.業務規程
- 住宅省エネルギー性能証明書 発行業務要領・約款 [PDF]
３.各種ダウンロード
- 住宅省エネルギー性能証明 各種ダウンロード [こちら]
４.手数料
- 住宅省エネルギー性能証明 審査料金 [PDF]