日頃より、ＡＩ確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
東京ゼロエミ住宅認証業務において、共同住宅等の手数料の見直しを行いました。
また、併せて併願申請の内容を確認または性能評価同時申請から、実質上の審査省略、現場検査併願に変更させていただきます。
■新築住宅手数料表
| 住宅の種別 | 申請 | 設計確認審査 | 工事完了検査 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 単独申請 | 38,500 | 27,500 | |||
| 併願申請 ※1.※2. | 22,000 | 16,500 | ||||
| 共同住宅等 | 単独申請 | 55,000+3,300×住戸数 | 27,500+3,300×住戸数 | |||
| 併願申請 ※1.※2. | 22,000+2,200×住戸数 | 11,000+2,200×住戸数 | ||||
※1.併願申請とは、設計時、弊社で外皮性能・一次エネルギー消費量計算を審査済の場合。
※2.併願申請とは、検査時、弊社で完了検査等と同時に検査する場合。
日頃より、ＡＩ確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
【フラット35】基礎基準において令和5年4月より省エネ基準が義務化されたため、手数料の見直しを行いました。
しかし令和4年度内に確認が下りた物件については経過措置の対象であるため、（※旧基準を適用する場合）として値上げ前の手数料にて申請をお受けしています。
その際、申請書類も2022年10月版を使用いただくことと申請時に「旧基準で」と申し添えていただくようお願いいたします。
また、竣工済特例の手数料について現在の手数料表に記載がありませんが、旧価格にて対応させていただきますのでここにお知らせいたします。
■【フラット35】竣工済特例手数料表
| 竣工現場検査 | 手 数 料 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 完了検査と同時 | フラット35・フラット35S （ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性） |
44,000 | ||||
| （※. 旧基準を適用する場合） （AI確認検査センター確認） |
フラット35 | 33,000 | ||||
| フラット35S （ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性） |
38,500 | |||||
| 上記以外 | フラット35・フラット35S （ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性） |
60,500 | ||||
| （※. 旧基準を適用する場合） （他機関確認） |
フラット35・フラット35S （ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性） |
49,500 | ||||
お問い合わせは、担当：吉田・吉居まで
電話番号：042-785-4075
日頃より、ＡＩ確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
住宅省エネルギー性能証明業務手数料を見直しました。
■令和5年6月1日引受分から適用します。
| 住宅の種別 | 依頼種別 | 料 金 | |
|---|---|---|---|
| 現場検査有 | 無（工事監理報告書） | ||
| 一戸建ての住宅 | 単独申請 | 55,000 | 44,000 |
| 併願申請 | 33,000 | 22,000 | |
| 共同住宅 | 単独申請 | 55,000／戸 | 44,000／戸 |
| 併願申請 | 33,000／戸 | 22,000／戸 | |
お問い合わせは、担当：吉田・吉居まで
電話番号：042-785-4075
日頃より、ＡＩ確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
住宅省エネルギー性能証明業務を始めました。
■住宅ローン控除のほか、贈与税の非課税措置にも使えます。
①ZEH水準省エネ住宅
②省エネ基準適合住宅
お問い合わせは、担当：吉田・吉居まで
電話番号：042-785-4075
東京ゼロエミ住宅の申請書類が新しくなりました。
東京ゼロエミ住宅
各種ダウンロード⇒【ご案内ページ】
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
令和２年11月2日よりご好評いただきました「コロナ支援キャンペーン」を、この度令和4年3月31日をもちまして終了させていただくことになりました。
150㎡までの一戸建て住宅に限り、確認申請・検査手数料について100㎡以下の手数料区分で算定しておりましたが、今後は通常通り100㎡超え200㎡以下の区分にて算定させていただきます。
1年5か月にわたり多くのお客様にご利用いただきまして誠にありがとうございました。
また新たなキャンペーンなどを企画してまいりたいと考えております。
今後とも変わらずご愛顧いただきますよう、お願いいたします。
令和４年３月１８日
平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
長期優良住宅法(長期法)及び住宅品質確保法(品確法)の法改正が令和4年2月20日に施行されます。
これに伴い長期優良住宅の技術的審査業務を終了させていただきました。
2月20日以降は新たに長期使用構造等確認業務を開始いたします。
なお、設計住宅評価との一体申請も可能となります(評価書を認定申請に使用できます)。
今後ともよろしくお願いいたします。
令和３年１１月１２日 、NICE WEB申請システムご利用案内
令和３年９月１２日 、委任状、敷地現況調査報告書及び、各種届出の書類ダウンロードを更新しました。
平素より弊社へ確認申請等ご申請いただいているお客様へ、
さらなるサービスをご提供するために「各種事前相談アップロードシステム」を導入いたしました。
ご利用されるお客様に会員登録（登録無料）していただき、各種申請図書をPDFにてアップロードしてご相談いただけるサービスです。
是非ご活用ください。
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ご利用に関してはご不明な点等ございましたら、お問い合わせ下さい。