１．一戸建ての住宅（法第6条の4による確認の特例建築物）申請手数料
| (第2条第1項第1号.第6条第1項第1号.第7条第1項第1号関係) | (単位:円) | |||||
| 床面積 | 確認申請手数料 | 中間検査手数料 | 完了検査手数料 | |||
| 0 | - | 100 | ㎡以内 | 20,000 | 24,000 | 26,000 |
| 100 | ㎡を超え | 200 | ㎡以内 | 31,000 | 33,000 | 35,000 |
| 200 | ㎡を超え | 300 | ㎡以内 | 42,000 | 44,000 | 48,000 |
| 300 | ㎡を超え | 500 | ㎡以内 | 53,000 | 53,000 | 59,000 |
天空率の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 「一戸建ての住宅」とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の１／２以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとします。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。（工事の工程及び工区によって、建築基準法第７条の３第１号及び第２号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。）
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 「一戸建ての住宅」とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の１／２以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとします。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。（工事の工程及び工区によって、建築基準法第７条の３第１号及び第２号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。）
※ 計画変更の場合には当該建築物の床面積の二分の一を対象として算定します。
※ 遠距離の物件には別途、別表4の1 検査係る出張費が発生します。
２．一戸建ての住宅（上記以外）申請手数料
| (第2条第1項第2号.第6条第1項第2号.第7条第1項第2号関係) | (単位:円) | |||||
| 床面積 | 確認申請手数料 | 中間検査手数料 | 完了検査手数料 | |||
| 0 | - | 100 | ㎡以内 | 22,000 | 24,000 | 26,000 |
| 100 | ㎡を超え | 200 | ㎡以内 | 31,000 | 32,000 | 35,000 |
| 200 | ㎡を超え | 300 | ㎡以内 | 42,000 | 44,000 | 47,000 |
| 300 | ㎡を超え | 500 | ㎡以内 | 55,000 | 62,000 | 66,000 |
| 500 | ㎡を超え | 1,000 | ㎡以内 | 77,000 | 110,000 | 121,000 |
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 「一戸建ての住宅」とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の１／２以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとします。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。（工事の工程及び工区によって、建築基準法第７条の３第１号及び第２号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。）
※ 計画変更の場合には当該建築物の床面積の二分の一を対象として算定します。
※ 遠距離の物件には別途、別表4の1 検査係る出張費が発生します。
３． 住宅系(共同住宅､長屋、寄宿舎等) 申請手数料
| (第2条第1項第3号.第6条第1項第3号.第7条第1項第3号関係) | (単位:円) | |||||
| 床面積 | 確認申請手数料 | 中間検査手数料 | 完了検査手数料 | |||
| 0 | - | 100 | ㎡以内 | 31,000 | 32,000 | 33,000 |
| 100 | ㎡を超え | 200 | ㎡以内 | 42,000 | 43,000 | 44,000 |
| 200 | ㎡を超え | 300 | ㎡以内 | 53,000 | 53,000 | 56,000 |
| 300 | ㎡を超え | 500 | ㎡以内 | 67,000 | 68,000 | 72,000 |
| 500 | ㎡を超え | 1,000 | ㎡以内 | 132,000 | 121,000 | 127,000 |
| 1,000 | ㎡を超え | 2,000 | ㎡以内 | 193,000 | 160,000 | 171,000 |
| 2,000 | ㎡を超え | 3,000 | ㎡以内 | 275,000 | 220,000 | 226,000 |
| 3,000 | ㎡を超え | 5,000 | ㎡以内 | 369,000 | 253,000 | 259,000 |
| 5,000 | ㎡を超え | 7,000 | ㎡以内 | 473,000 | 275,000 | 281,000 |
| 7,000 | ㎡を超え | 10,000 | ㎡以内 | 561,000 | 297,000 | 303,000 |
| 10,000 | ㎡を超え | 15,000 | ㎡以内 | 638,000 | 330,000 | 385,000 |
| 15,000 | ㎡を超え | 20,000 | ㎡以内 | 715,000 | 385,000 | 440,000 |
| 20,000 | ㎡を超え | 50,000 | ㎡以内 | 825,000 | 440,000 | 495,000 |
| 50,000 | ㎡を超え | 100,000 | ㎡以内 | 1,265,000 | 660,000 | 693,000 |
| 100,000 | ㎡を超え | 200,000 | ㎡以内 | 1,452,000 | 715,000 | 770,000 |
| 200,000 | ㎡を超え | 1,705,000 | 1,100,000 | 1,210,000 | ||
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。（工事の工程及び工区によって、建築基準法第７条の３第１号及び第２号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。）
※ 計画変更の場合には当該建築物の床面積の二分の一を対象として算定します。
※ 遠距離の物件には別途、別表4の1 検査係る出張費が発生します。
４．住宅以外 申請手数料
| (第2条第1項第4号.第6条第1項第4号.第7条第1項第4号関係) | (単位:円) | |||||
| 床面積 | 確認申請手数料 | 中間検査手数料 | 完了検査手数料 | |||
| 0 | - | 100 | ㎡以内 | 33,000 | 32,000 | 35,000 |
| 100 | ㎡を超え | 200 | ㎡以内 | 44,000 | 43,000 | 47,000 |
| 200 | ㎡を超え | 300 | ㎡以内 | 53,000 | 53,000 | 59,000 |
| 300 | ㎡を超え | 500 | ㎡以内 | 68,000 | 68,000 | 75,000 |
| 500 | ㎡を超え | 1,000 | ㎡以内 | 143,000 | 121,000 | 132,000 |
| 1,000 | ㎡を超え | 2,000 | ㎡以内 | 209,000 | 160,000 | 176,000 |
| 2,000 | ㎡を超え | 3,000 | ㎡以内 | 319,000 | 220,000 | 242,000 |
| 3,000 | ㎡を超え | 5,000 | ㎡以内 | 407,000 | 253,000 | 275,000 |
| 5,000 | ㎡を超え | 7,000 | ㎡以内 | 517,000 | 275,000 | 297,000 |
| 7,000 | ㎡を超え | 10,000 | ㎡以内 | 583,000 | 297,000 | 319,000 |
| 10,000 | ㎡を超え | 15,000 | ㎡以内 | 638,000 | 330,000 | 407,000 |
| 15,000 | ㎡を超え | 20,000 | ㎡以内 | 715,000 | 385,000 | 462,000 |
| 20,000 | ㎡を超え | 50,000 | ㎡以内 | 825,000 | 440,000 | 517,000 |
| 50,000 | ㎡を超え | 100,000 | ㎡以内 | 1,265,000 | 660,000 | 715,000 |
| 100,000 | ㎡を超え | 200,000 | ㎡以内 | 1,507,000 | 715,000 | 825,000 |
| 200,000 | ㎡を超え | 1,793,000 | 1,100,000 | 1,320,000 | ||
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。（工事の工程及び工区によって、建築基準法第７条の３第１号及び第２号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。）
※ 遠距離の物件には別途、別表4の1 検査係る出張費が発生します。
※ 省エネ適判付物件の完了検査には別途、別表4の2 検査に係る手数料が発生します。
※ 計画変更の場合には当該建築物の床面積の二分の一を対象として算定します。
５．建築物に関する確認申請手数料付加分（第3条関係）
| １ 消防同意を要する場合の追加手数料（電子にて同意を行う場合は除く） | (単位:円) | ||
| 3,000 | |||
| ２ 天空率の審査を要する場合の追加手数料 | （単位:円） | |||||||
| 各区分ごと | 6000 | |||||||
| ３ 構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料 | （単位：円/構造上の１棟当たり） | |||||||
| 対象床面積が200㎡以内の場合 | 11,000 | |||||||
| 対象床面積が200㎡を超え500㎡以内の場合 | 22,000 | |||||||
| 4 壁量計算・層間変形角の審査を要する場合の追加手数料 | （単位：円/構造上の１棟当たり） | |
| 3,000 | ||
|
5 第2条第2項に基く場合の追加手数料 |
（単位：円） | |||||
|
対象床面積の合計 |
手数料の額 | |||||
| 適用方法 | ||||||
| 避難安全検証法 | 耐火・防火区画 性能検証法 | 限界耐力計算法 エネルギー法 | ||||
| 0 | - |
2,000 |
㎡以内 |
33,000 | 33,000 | 33,000 |
| (17,000) | (17,000) | (17,000) | ||||
| 2,000 |
㎡を超え |
10,000 |
㎡以内 |
66,000 | 66,000 | 66,000 |
| (33,000) | (33,000) | (33,000) | ||||
| 10,000 |
㎡を超え |
50,000 |
㎡以内 |
88,000 | 88,000 | 88,000 |
| (44,000) | (44,000) | (44,000) | ||||
| 50,000 |
㎡を超える |
176,000 | 176,000 | 176,000 | ||
| (88,000) | (88,000) | (88,000) | ||||
上記の表で（）内は、計画変更を示す。
※ ただし、各事項に係る国土交通大臣の認定を受けたもの又はAIにおいて性能評価を受けたものについては、当該事項に係る適用を除外する。
６．設備確認等の申請手数料
| （第4条第1項.第8条第1項） | （単位:円/１基当たり） | |
| 建 築 設 備 | ||
| 区 分 | 建築確認 | 完了検査 |
|
(１)小荷物専用昇降機 |
18,000 | 22,000 |
| （9,000） | ||
|
(２)上記以外の昇降機（型式） |
20,000 | 24,000 |
| （10,000） | ||
|
(１)、(２)以外の昇降機 |
25,000 | 24,000 |
| （13,000） | ||
| 上記以外の建築設備 | 別途見積り | 別途見積り |
上記の表で（）内は、計画変更の場合を示す。
７．工作物の申請手数料（擁壁）
| （第5条第1項.第9条第1項） | （単位:円/１の擁壁当たり※） | |
| 工 作 物 | ||
| 区 分 | 建築確認 | 完了検査 |
| 高さが２mを超え５m以下の擁壁 （令第138条第1項第五号） |
28,000 | 28,000 |
| （14,000） | ||
| 高さが５mを超え１０m以下の擁壁 （令第138条第1項第五号） |
44,000 | 44,000 |
| （22,000） | ||
※：1の擁壁内に同型の検討断面が複数ある場合は、
建築確認手数料に「￥3,000×（検討断面数-1）」を加算するものとする。
建築確認手数料に「￥3,000×（検討断面数-1）」を加算するものとする。
上記の表で（）内は、計画変更の場合を示す。
８．工作物の申請手数料（擁壁以外）
| （第5条第1項.第9条第1項） | （単位:円/１の工作物当たり） | |
| 工 作 物 | ||
| 区 分 | 建築確認 | 完了検査 |
| 高さが４mを超える広告塔 （令第138条第1項第三号） |
22,000 | 28,000 |
| （11,000） | ||
| 上記以外の工作物 （令第138条第1項第一号、二号、四号、第2項） |
別途見積もり | 別途見積もり |
上記の表で（）内は、計画変更の場合を示す。
９．遊戯施設の申請手数料
| （第5条第3項、第9条第2項関係） | （単位：円/１の工作物当たり） |
| 建築確認 | 別途見積もり |
| 完了検査（直前の確認済証をAIから受けている場合） | 別途見積もり |
| 完了検査（直前の確認済証をAIから受けていない場合） | 別途見積もり |
１０．検査に係る出張費
| （第10条第1項） (単位：円) | |
| 地域 | 割増料金 |
| 地域区分 | 交通費 |
| 東京都 | 0 |
| 神奈川県 | 0 |
| 埼玉県 | 8,800 |
| 千葉県 | 11,000 |
| 茨城県 栃木県 群馬県 |
16,500 |
| 岩手県 宮城県 山形県 福島県 |
別途見積もり（実費相当額） |
検査日程を勘案し､宿泊を要することとなる場合は､当該宿泊費実費相当額 (一泊：6,000円)
１１．検査に係るその他手数料
| （第6条第2項.第7条第2項.第8条第2項.第9条第4項） | (単位：円) | |
| 種 別 | 手 数 料 | |
| 検査日変更 | 前営業日までの変更 | 0 |
| 当日変更 | 別表1の検査手数料×0.5＋別途遠距離加算 | |
| 再検査 | 別表1の検査手数料×0.5＋別途遠距離加算 | |
| 完了追加説明書 | 計画変更相当 | 計画変更手数料に準ずる |
| 上記以外 | 3,000 | |
| 建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物 | 当社で省エネ適判を取得（3,000㎡まで） | 30,000 |
| 当社で省エネ適判を取得（3,000㎡超え） | 60,000 | |
| 当社で省エネ適判を取得（10,000㎡まで） | 別途見積 | |
| 当社以外で省エネ適判を取得（3,000㎡まで） | 45,000 | |
| 当社以外で省エネ適判を取得（3,000㎡超え） | 90,000 | |
| 当社以外で省エネ適判を取得（10,000㎡まで） | 別途見積 | |
| 軽微な変更手数料（ルートA、B） | 3,000 | |
１２．その他の手数料
| （第12条関係） | (単位：円) | |
| 種 別 | 手 数 料 | |
| 工事監理者・施工者届 | 3,000 | |
| 建築主等変更届 | 3,000 | |
| 設計者届 | 3,000 | |
| 変更届（記載変更、誤記訂正、地名地番変更） | 3,000 | |
| 工事取止め届 | 3,000 | |
| 軽微な変更説明書 | 3,000 | |
| (単位：円) | |||
| 種 別 | 返 金 額 | ||
| 確認申請 取り下げ届 |
未審査 | 申請手数料-3,000(事務手数料) | |
| 上記以外 | 0 | ||
| 中間検査及び完了検査取り下げ届 | AIの指示による検査日変更 | 申請手数料 | |
| 上記以外 | 0 | ||
| (単位：円) | |||
| 種 別 | 手 数 料 | ||
| 台帳記載事項証明 | 6,000 | ||
１３．手数料の減額に関する運用基準
確認検査業務手数料の減額に関する運用基準
（趣旨）
第１ この確認検査業務手数料の減額に関する運用基準（以下「手数料運用基準」という。）は、AI確認検査センター株式会社（以下AIという。）が別に定める「確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）第38条及び確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）第11条及び第13条の規定に基づき確認検査業務手数料の減額の実施に必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２ この手数料運用基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1)顧客 AIに確認申請を行う者で確認検査の業務に係る手数料の請求先をいう。
2)前年度確認申請総件数 前前年度３月１日から前年度２月末日までにAIに行った確認申請実績件数の総数をいう。
3)減額 手数料規程別表第１に定める手数料の額を一定の割合で割引くことをいう。
4)減額対象者 次第３に定める確認検査業務手数料の減額の対象顧客をいう。
5)減額対象手数料 手数料規程別表第１（確認申請、中間検査及び完了検査）に定める手数料の額をいう。
6)減額率 減額対象手数料の次第４に定める割合の数値をいう。
7)覚書 次第４に定める減額に関する当該顧客とAIとの契約をいう。
（減額対象の顧客）
第３ 減額対象者は、AIへの前年度までの確認申請総件数が30件以上、50件以上、100件以上、200件以上の者で引続いてAIに確認申請を行おうとする者及び当該件数と同等以上の申請が見込まれるとしてAI取締役会で認められた者とする。
（採用減額率）
第４ 採用減額率は、前第３に定める前年度までの確認申請総件数が30件以上で50件未満の場合は一律５％、50件以上で100件未満の場合は一律10％、100件以上で200件未満の場合は一律20％、200件以上の場合は一律25％とする。
（減額に関する覚書の締結）
第５ AIに確認申請を行おうとする顧客で前第４に定める減額率により確認申請手数料の割引を採用する場合は、あらかじめAIと減額に関する覚書を締結するものとする。
（減額に関する覚書の締結期限）
第６ 前年度３月末日まで又はAI取締役会で認められた日から前年度３月末日までとする。
（ 減額に関する覚書の有効期限及び更新）
第７ 減額に関する覚書の有効期限は、原則として当該単年度とする。ただし、引き続きAIに確認申請を行おうとする顧客で、前第３に定める当該件数及び第４に定める当該減額率を満たしている場合にあっては、前第５に定める覚書を更新したものとする。なお、前第３に定める当該件数及び第４に定める当該減額率を満たさない場合にあっては、改めて前第５に基づき覚書を締結するものとする。
（手数料の一括請求）
第８ 前第５に定める減額に関する覚書を締結した場合の手数料の支払い方法は一括請求とする。ただし、AIと顧客との間で合意した場合はこの限りでない。
（別途協議）
第９条 この運用基準に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、AI及び顧客の信義誠実の原則に則り、協議のうえ定めるものとする。
附則
この運用基準は、令和２年10月1日より施行する。 令和２年９月１日制定
この運用基準は、令和３年４月1日より施行する。 令和３年４月１日改定
この運用基準は、令和３年６月３日より施行する。 令和３年６月３日改定
１．適合証明業務手数料 新築住宅（一戸建て）
別表１
別表１-１
| （単位：円) | ||||||||||
| 確 認 申 請 | 設計検査 | 中間検査 | 竣工検査 | 合計 | ||||||
| 当社に申請 | フラット３５ | 16,500 | 11,000 | 16,500 | 44,000 | |||||
| フラット３５Ｓ（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性） | 16,500 | 11,000 | 16,500 | 44,000 | ||||||
| フラット３５Ｓ（耐震性） | 25,300 | 11,000 | 16,500 | 52,800 | ||||||
| フラット３５Ｓ（省エネルギー性・ZEH） | 16,500 | 11,000 | 16,500 | 44,000 | ||||||
| （※. 旧基準を適用する場合） | フラット３５ | 3,300 | 7,700 | 7,700 | 18,700 | |||||
| フラット３５Ｓ（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性) | 5,500 | 11,000 | 11,000 | 27,500 | ||||||
| フラット３５Ｓ（耐震性） | 14,300 | 11,000 | 11,000 | 36,300 | ||||||
| 他機関に申請他 | フラット３５ | 22,000 | 16,500 | 22,000 | 60,500 | |||||
| フラット３５Ｓ（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性) | 22,000 | 16,500 | 22,000 | 60,500 | ||||||
| フラット３５Ｓ（耐震性） | 30,800 | 16,500 | 22,000 | 69,300 | ||||||
| フラット３５Ｓ（省エネルギー性・ZEH） | 22,000 | 16,500 | 22,000 | 60,500 | ||||||
| （※. 旧基準を適用する場合） | フラット３５ | 11,000 | 11,000 | 11,000 | 33,000 | |||||
| フラット３５Ｓ（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性) | 16,500 | 16,500 | 16,500 | 49,500 | ||||||
| フラット３５Ｓ（耐震性） | 22,000 | 16,500 | 22,000 | 60,500 | ||||||
別表１-２ （設計検査手数料から減額）
| （単位：円) | ||
| 該当等級 | 割引率 | |
| 性能評価等で等級が確認できる場合 | 5-2 一次エネルギー消費量等級 | -11,000 |
| 9-1 高齢者等対策等級 | -11,000 | |
| 1-1 耐震等級（躯体の倒壊防止） | -8800 | |
別表１-３ 竣工済特例
| （単位：円) | ||
| 竣工現場検査 | 該当等級 | 手数料 |
| 完了検査と同時 | フラット35・フラット35S （ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性） |
44,000 |
| 上記以外 | フラット35・フラット35S （ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性、耐久性・可変性） |
60,500 |
２．適合証明業務手数料 新築住宅（共同住宅等）
別表２
| （単位：円) | ||||||
| 適合単独 | 基準法併願 | 性能評価併願 | ||||
| 共同住宅 | フラット３５Ｓ | 設計検査 | 44,000 + 2,200 × 住戸数 |
33,000 + 1,100 × 住戸数 |
11,000 + 1,100 × 住戸数 |
|
| 竣工検査 | 44,000 + 4,400 × 住戸数 |
33,000 + 2,200 × 住戸数 |
11,000 + 1,100 × 住戸数 |
|||
| フラット３５Ｓ | 設計検査 | 88,000 + 4,400 × 住戸数 |
44,000 + 2,200 × 住戸数 |
22,000 + 1,100 × 住戸数 |
||
| 竣工検査 | 88,000 + 5,500 × 住戸数 |
44,000 + 2,200 × 住戸数 |
22,000 + 1,100 × 住戸数 |
|||
| 登録マンション | フラット３５ | 設計検査 | 44,000 + 2,200 × 住戸数 |
33,000 + 1,100 × 住戸数 |
11,000 + 1,100 × 住戸数 |
|
| 竣工検査 | 44,000 + 4,400 × 住戸数 |
33,000 + 2,200 × 住戸数 |
11,000 + 1,100 × 住戸数 |
|||
| フラット３５Ｓ | 設計検査 | 88,000 + 4,400 × 住戸数 |
44,000 + 2,200 × 住戸数 |
22,000 + 1,100 × 住戸数 |
||
| 竣工検査 | 88,000 + 5,500 × 住戸数 |
44,000 + 2,200 × 住戸数 |
22,000 + 1,100 × 住戸数 |
|||
| 賃 貸 | 省エネ住宅 サービス付き高齢者向け住宅 |
設計検査 | 55,000 + 2,200 × 住戸数 |
44,000 + 1,100 × 住戸数 |
- | |
| 竣工検査 | 55,000 + 4,400 × 住戸数 |
44,000 + 2,200 × 住戸数 |
- | |||
３．適合証明業務手数料（中古住宅）
別表３
| （単位：円) | ||||||
| 区 分 | 融資の種類等 | 申請種別 | 図書検査料金 | 現場検査料金 | 合計 | |
| 一戸建て | フラット３５財形住宅融資 | 準耐火又は耐久性基準を証明する図書有り | 22,000 | 11,000 | 33,000 | |
| 上記以外 | 22,000 | 22,000 | 44,000 | |||
| マンション | フラット３５財形住宅融資 | - | 22,000 | 11,000 | 33,000 | |
| 同一棟内の他住戸の検査結果活用 | - | 11,000 | - | 11,000 | ||
| 「中古マンション らくらく フラット３５」 登録用（住棟単位） |
個別登録 | 各住戸の床面積を確認 できる書類があること |
33,000 | 11,000 | 44,000 | |
| 20年登録 | 33,000 | - | 33,000 | |||
４．適合証明業務手数料（リノベ）
別表6
■一戸建て等
| （単位：円) | |||||
| 区 分 | 事前確認 | 適合証明検査 | 合計 | ||
| 個人間売買タイプ | 建築確認日が昭和56年6月1日以後の住宅 | 準耐火又は耐久性基準を 証明する図書有り |
33,000 | 38,500 | 71,500 |
| 上記以外 | 44,000 | 82,500 | |||
| 上記以外の住宅※1 | 準耐火又は耐久性基準を 証明する図書有り |
33,000 | 44,000 | 77,000 | |
| 上記以外 | 44,000 | 88,000 | |||
| 買取再販タイプ | 建築確認日が昭和56年6月1日以後の住宅 | 準耐火又は耐久性基準を 証明する図書有り |
- | 55,000 | 55,000 |
| 上記以外 | 66,000 | 66,000 | |||
| 上記以外の住宅※1 | 準耐火又は耐久性基準を 証明する図書有り |
- | 60,500 | 60,500 | |
| 上記以外 | 71,500 | 71,500 | |||
※1 建築確認日が昭和56年5月31日以前の鉄骨造以外の住宅で設計図書のある場合に限る。それ以外は別途協議とする。
※ 新築時にフラット35の物件検査を受けた住宅など、事前確認の検査を全部または一部省略できる場合があります。
※ 再検査等で現場検査を2回以上行う場合は、1回につき16,500円加算する。
＜優良住宅加算＞
| （単位：円) | ||
| 適用する性能基準 | 加算額 | |
| 金利Bプラン | 5,500 | |
| 金利Aプラン | 耐震等級３ | 16,500 |
| 一次エネルギー消費量等級５ | 27,500 | |
| 高齢者等配慮対策等級４又は５ | 16,500 | |
※ 長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物新築等認定通知書又は建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書等を活用する場合を除く。
■マンション（1戸当たり）
| （単位：円) | ||||
| 区 分 | 事前確認 | 適合証明検査 | 合計 | |
| 個人間売買タイプ | 建築確認日が昭和56年6月1日以後の住宅 | 33,000 | 38,500 | 71,500 |
| 上記以外の住宅※1 | 33,000 | 44,000 | 77,000 | |
| 買取再販タイプ | 建築確認日が昭和56年6月1日以後の住宅 | - | 55,000 | 55,000 |
| 上記以外の住宅※1 | - | 60,500 | 60,500 | |
※1 建築確認日が昭和56年5月31日以前の鉄骨造以外の住宅で設計図書のある場合に限る。それ以外は別途協議とする。
※ 新築時にフラット35の物件検査を受けた住宅など、事前確認の検査を全部または一部省略できる場合があります。
※ 再検査等で現場検査を2回以上行う場合は、1回につき16,500円加算する。
＜優良住宅加算＞
| （単位：円) | ||
| 適用する性能基準 | 加算額 | |
| 金利Bプラン | 5,500 | |
| 金利Aプラン | 11,000 | |
※ 長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物新築等認定通知書又は建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書等を活用する場合を除く。
５．適合証明業務手数料（リフォーム融資）
別表7
| （単位：円) | ||
| 申請種別 | 料金 | |
| 一戸建て | 高齢者向け返済特例・財形融資 | 49,500 |
| 耐震改修 | 66,000 | |
| グリーンリフォームローン | 49,500 | |
| グリーンリフォームローンS | 66,000 | |
| 共同住宅等 （戸別） | 高齢者向け返済特例・財形融資 | 49,500/戸 |
| 耐震改修 | 66,000/戸 | |
| グリーンリフォームローン | 49,500/戸 | |
| グリーンリフォームローンS | 66,000/戸 | |
６．適合証明業務手数料（その他）
別表４（第４条関係）
遠隔地手数料表
遠隔地手数料表
| (単位：円) | ||
| 地域 | 割増料金 | |
| 地域区分 | 交通費 | |
| 東京都 | 島しょ部を除く全域 | 0 |
| 神奈川県 | 全域 | 0 |
| 埼玉県 | 全域 | 8,800 |
| 千葉県 | 全域 | 11,000 |
| 茨城県 栃木県 群馬県 |
16,500 | |
| 岩手県 宮城県 山形県 福島県 長野県 |
別途見積もり（実費相当額） | |
別表５（第７条関係）
適合証明再交付手数料
適合証明再交付手数料
| （単位：円) | |
| 区 分 | 手数料/件 |
| 通知書・適合証明 | 5,500 |
１．新築住宅
| （単位：円 消費税込) | |||||||
| 住宅の種別 | 審査項目 | 審査・検査種別 | 料金 | ||||
| 一戸建ての住宅 | 省エネ性 | 断熱等性能 | 一般 | 49,500 | |||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 33,000 | ||||||
| 一次エネ | 一般 | 55,000 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 38,500 | ||||||
| 耐震性 | 一般 | 66,000 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 55,000 | ||||||
| バリアフリー性 | 一般 | 49,500 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 33,000 | ||||||
| 共同住宅等 | 省エネ性 | 断熱等性能 | 一般 | 49,500/戸 | |||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 33,000/戸 | ||||||
| 一次エネ | 一般 | 66,000/戸 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 55,000/戸 | ||||||
| 耐震性 | 一般 | 別途見積 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 別途見積 | ||||||
| バリアフリー性 | 一般 | 49,500/戸 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 33,000/戸 | ||||||
※審査・検査の省略が出来る場合とは評価書等（設計住宅性能評価書、長期優良住宅技術的審査適合証、低炭素建築物技術的審査適合証、フラット35S適合証明書等）の結果を活用する事が出来る場合。耐震性においては、弊社に確認申請をした場合で、構造計算等により耐震等級以上の耐力が確保できることを確認できた場合も含む。
２．既存住宅
| （単位：円 消費税込) | |||||||
| 住宅の種別 | 審査項目 | 審査・検査種別 | 料金 | ||||
| 一戸建ての住宅 | 省エネ性 | 断熱等性能 | 一般 | 49,500 | |||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 33,000 | ||||||
| 一次エネ | 一般 | 55,000 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 38,500 | ||||||
| 耐震性 | 一般 | 66,000 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 55,000 | ||||||
| バリアフリー性 | 一般 | 49,500 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 33,000 | ||||||
| 共同住宅等 | 省エネ性 | 断熱等性能 | 一般 | 49,500/戸 | |||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 33,000/戸 | ||||||
| 一次エネ | 一般 | 66,000/戸 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 55,000/戸 | ||||||
| 耐震性 | 一般 | 別途見積 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 別途見積 | ||||||
| バリアフリー性 | 一般 | 49,500/戸 | |||||
| 審査・検査の省略が出来る場合 | 33,000/戸 | ||||||
※審査・検査の省略が出来る場合とは評価書等（建設住宅性能評価書（新築・既存）、フラット35S適合証明書書等）の結果を活用する事が出来る場合
■変更申請料金 上記料金表記載の額の1/2 ■再検査料金 27,500円/回 ■再発行料金 2,200円/通