料金案内

A.確認検査業務手数料
1.一戸建ての住宅(法第6条の4による確認の特例建築物)申請手数料
(第2条第1項第1号.第6条第1項第1号.第7条第1項第1号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 18,000 22,000 24,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 28,000 30,000 32,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 38,000 40,000 44,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 48,000 48,000 54,000
天空率の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 「一戸建ての住宅」とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとします。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)
2.一戸建ての住宅(上記以外)申請手数料
(第2条第1項第2号.第6条第1項第2号.第7条第1項第2号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 20,000 22,000 24,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 28,000 29,000 32,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 38,000 40,000 43,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 50,000 56,000 60,000
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内 70,000 100,000 110,000
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 「一戸建ての住宅」とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとします。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)
3. 住宅系(共同住宅、長屋、寄宿舎等) 申請手数料
(第2条第1項第3号.第6条第1項第3号.第7条第1項第3号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 28,000 29,000 30,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 38,000 39,000 40,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 48,000 48,000 51,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 61,000 62,000 65,000
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内 120,000 110,000 115,000
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内 175,000 145,000 155,000
2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内 250,000 200,000 205,000
3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内 335,000 230,000 235,000
5,000 ㎡を超え 7,000 ㎡以内 430,000 250,000 255,000
7,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内 510,000 270,000 275,000
10,000 ㎡を超え 15,000 ㎡以内 580,000 300,000 350,000
15,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内 650,000 350,000 400,000
20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内 750,000 400,000 450,000
50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内 1,150,000 600,000 630,000
100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内 1,320,000 650,000 700,000
200,000 ㎡を超え 1,550,000 1,000,000 1,100,000
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)
4.住宅以外 申請手数料
(第2条第1項第4号.第6条第1項第4号.第7条第1項第4号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 30,000 29,000 32,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 40,000 39,000 43,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 48,000 48,000 54,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 62,000 62,000 68,000
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内 130,000 110,000 120,000
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内 190,000 145,000 160,000
2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内 290,000 200,000 220,000
3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内 370,000 230,000 250,000
5,000 ㎡を超え 7,000 ㎡以内 470,000 250,000 270,000
7,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内 530,000 270,000 290,000
10,000 ㎡を超え 15,000 ㎡以内 580,000 300,000 370,000
15,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内 650,000 350,000 420,000
20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内 750,000 400,000 470,000
50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内 1,150,000 600,000 650,000
100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内 1,370,000 650,000 750,000
200,000 ㎡を超え 1,630,000 1,000,000 1,200,000
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)
5.建築物に関する確認申請手数料付加分(第3条関係)
1 天空率の審査を要する場合の追加手数料 (単位:円)
各区分ごと 5,000
2 構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料 (単位:円/構造上の1棟当たり)
対象床面積が200㎡以内の場合 10,000
対象床面積が200㎡を超え500㎡以内の場合 20,000
3 壁量計算・層間変形角の審査を要する場合の追加手数料 (単位:円/構造上の1棟当たり)
3,000
4 ルート2の審査を要する場合の追加手数料 (単位:円/構造上の1棟当たり)
対象床面積が1000㎡以内の場合 80,000
対象床面積が1000㎡を超え2000㎡以内の場合 90,000
対象床面積が2000㎡を超える場合 100,000
5 第2条第2項に基く場合の追加手数料
(単位:円)
対象床面積の合計
手数料の額
適用方法
避難安全検証法 耐火・防火区画 性能検証法 限界耐力計算法 エネルギー法
0 -
2,000
㎡以内
30,000 30,000 30,000
(15,000) (15,000) (15,000)
2,000
㎡を超え
10,000
㎡以内
60,000 60,000 60,000
(30,000) (30,000) (30,000)
10,000
㎡を超え
50,000
㎡以内
80,000 80,000 80,000
(40,000) (40,000) (40,000)
50,000
㎡を超える
160,000 160,000 160,000
(80,000) (80,000) (80,000)
※ ただし、各事項に係る国土交通大臣の認定を受けたもの又はAIにおいて性能評価を受けたものについては、当該事項に係る適用を除外する。
6.設備確認等の申請手数料
(第4条第1項.第8条第1項)  (単位:円/1基当たり)
建 築 設 備
区  分 建築確認 完了検査
 (1)小荷物専用昇降機
16,000 20,000
(8,000)
 (2)上記以外の昇降機(型式)
18,000 22,000
(9,000)
 (1)、(2)以外の昇降機
23,000 22,000
(11,500)
上記以外の建築設備 別途見積り 別途見積り
上記の表で()内は、計画変更の場合を示す。
7.工作物の申請手数料(擁壁)
(第5条第1項.第9条第1項) (単位:円/1の擁壁当たり※)
工  作  物
区  分 建築確認 完了検査
高さが2mを超え5m以下の擁壁
(令第138条第1項第五号)
25,000 25,000
(12,500)
高さが5mを超え10m以下の擁壁
(令第138条第1項第五号)
40,000 40,000
(20,000)
※:1の擁壁内に同型の検討断面が複数ある場合は、
建築確認手数料に「3,000×(検討断面数-1)」を加算するものとする。
上記の表で()内は、計画変更の場合を示す。
8.工作物の申請手数料(擁壁以外)
(第5条第1項.第9条第1項) (単位:円/1の工作物当たり)
工  作  物
区  分 建築確認 完了検査
高さが4mを超える広告塔
(令第138条第1項第三号)
20,000 25,000
(10,000)
上記以外の工作物
(令第138条第1項第一号、二号、四号、第2項)
別途見積もり 別途見積もり
上記の表で()内は、計画変更の場合を示す。
9.遊戯施設の申請手数料
(第5条第3項、第9条第2項関係)  (単位:円/1の工作物当たり)
建築確認 別途見積もり
完了検査(直前の確認済証をAIから受けている場合) 別途見積もり
完了検査(直前の確認済証をAIから受けていない場合) 別途見積もり
10.検査に係る出張費
(第10条第1項)                                                                                                                                                                      (単位:円)
地域 割増料金
地域区分 交通費
東京都 島しょ部を除く全域 0
神奈川県 全域 0
埼玉県 上尾市、朝霞市、入間市、越生町、
川口市、川越市、越谷市、
さいたま市、坂戸市、狭山市、志木市、草加市、
鶴ヶ島市、所沢市、戸田市、
新座市、
飯能市、日高市、富士見市、ふじみ野市、
三郷市、三芳町、毛呂山町、
八潮市、
和光市、蕨市
0
上記以外 8,000
千葉県 浦安市、市川市 0
上記以外 10,000
茨城県
栃木県
群馬県
15,000
岩手県
宮城県
山形県
福島県
別途見積もり(実費相当額)

※ 検査日程を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費実費相当額 (一泊:6,000円)

11.検査に係るその他手数料
(第6条第2項.第7条第2項.第8条第2項.第9条第4項) (単位:円)
種  別  手 数 料
検査日変更 前日までの変更 0
当日変更 10,000
再検査 検査手数料×0.5
工事監理報告書 0
完了追加説明書 計画変更相当 計画変更手数料に準ずる
軽微な変更相当 0
12.その他の手数料
 (第12条関係) (単位:円)
種  別  手 数 料
工事監理者・施工者届 0
建築主等変更届 0
設計者届 0
変更届(記載変更、誤記訂正、地名地番変更) 0
工事取止め届 0
軽微な変更説明書 0
(単位:円)
種  別 返 金 額
確認申請
取り下げ届
未審査 申請手数料-3,000(事務手数料)
上記以外 0
中間及び完了検査申請取り下げ届 再検査をAIで受ける場合  0(ただし、再申請時追加料金なし)
(単位:円)
種  別 手 数 料
台帳記載事項証明 5,000
13.手数料の減額に関する運用基準

確認検査業務手数料の減額に関する運用基準

(趣旨)
第1 この確認検査業務手数料の減額に関する運用基準(以下「手数料運用基準」という。)は、AI確認検査センター株式会社(以下AIという。)が別に定める「確認検査業務規程」(以下「業務規程」という。)第38条及び確認検査業務手数料規程(以下「手数料規程」という。)第11条及び第13条の規定に基づき確認検査業務手数料の減額の実施に必要な事項を定める。

(用語の定義)
第2 この手数料運用基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1)顧客 AIに確認申請を行う者で確認検査の業務に係る手数料の請求先をいう。
2)前年度確認申請総件数 前前年度3月1日から前年度2月末日までにAIに行った確認申請実績件数の総数をいう。
3)減額 手数料規程別表第1に定める手数料の額を一定の割合で割引くことをいう。
4)減額対象者 次第3に定める確認検査業務手数料の減額の対象顧客をいう。
5)減額対象手数料 手数料規程別表第1(確認申請、中間検査及び完了検査)に定める手数料の額をいう。
6)減額率 減額対象手数料の次第4に定める割合の数値をいう。
7)覚書 次第4に定める減額に関する当該顧客とAIとの契約をいう。

(減額対象の顧客)
第3 減額対象者は、AIへの前年度までの確認申請総件数が30件以上、50件以上、100件以上、200件以上の者で引続いてAIに確認申請を行おうとする者及び当該件数と同等以上の申請が見込まれるとしてAI取締役会で認められた者とする。

(採用減額率)
第4 採用減額率は、前第3に定める前年度までの確認申請総件数が30件以上で50件未満の場合は一律5%、50件以上で100件未満の場合は一律10%、100件以上で200件未満の場合は一律20%、200件以上の場合は一律25%とする。

(減額に関する覚書の締結)
第5 AIに確認申請を行おうとする顧客で前第4に定める減額率により確認申請手数料の割引を採用する場合は、あらかじめAIと減額に関する覚書を締結するものとする。

(減額に関する覚書の締結期限)
第6 前年度3月末日まで又はAI取締役会で認められた日から前年度3月末日までとする。

( 減額に関する覚書の有効期限及び更新)
第7 減額に関する覚書の有効期限は、原則として当該単年度とする。ただし、引き続きAIに確認申請を行おうとする顧客で、前第3に定める当該件数及び第4に定める当該減額率を満たしている場合にあっては、前第5に定める覚書を更新したものとする。なお、前第3に定める当該件数及び第4に定める当該減額率を満たさない場合にあっては、改めて前第5に基づき覚書を締結するものとする。

(手数料の一括請求)
第8 前第5に定める減額に関する覚書を締結した場合の手数料の支払い方法は一括請求とする。ただし、AIと顧客との間で合意した場合はこの限りでない。

(別途協議)
第9条 この運用基準に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、AI及び顧客の信義誠実の原則に則り、協議のうえ定めるものとする。

附則

この運用基準は、令和2年10月1日より施行する。                                                                          令和2年9月1日制定

この運用基準は、令和3年4月1日より施行する。                                                                           令和3年4月1日改定

この運用基準は、令和3年6月3日より施行する。                                                                          令和3年6月3日改定

B.適合証明業務手数料
1.適合証明業務手数料 新築住宅(一戸建て)

別表1
別表1-1

(単位:円 消費税込)
確認申請 設計評価 建設評価 設計検査 中間検査 竣工検査 適合証明優良住宅
当社に申請 当社に申請 当社に申請  フラット35 省略 * 2 省略 * 2 省略 * 2 5,500
フラット35S 省略 * 2 省略 * 2 省略 * 2 5,500
当社に申請 フラット35 省略 * 2 5,500 5,500
フラット35S
(バリアフリー性・耐久性・可変性)
省略 * 2 5,500 5,500
フラット35S*3
(耐震性・省エネルギー性)
省略 * 2 9,900 13,200
フラット35*1 3,300 7,700 7,700
フラット35S
(バリアフリー性、耐久性・可変性)
5,500 11,000 11,000
フラット35S*4
(耐震性)
14,300 11,000 11,000
フラット35S*3
(省エネルギー性)
27,500 11,000 16,500
他機関に申請 当社に申請 当社に申請 フラット35 省略 * 2 省略 * 2 省略 * 2 5,500
フラット35S 省略 * 2 省略 * 2 省略 * 2 5,500
当社に申請 フラット35 省略 * 2 11,000 16,500
フラット35S
(バリアフリー性・耐久性・可変性)
省略 * 2 11,000 16,500
フラット35S
(耐震性・省エネルギー性)
省略 * 2 16,500 22,000
フラット35*1 11,000 11,000 11,000
フラット35S
(バリアフリー性、耐久性・可変性)
16,500 16,500 16,500
フラット35S
(耐震性)
22,000 16,500 22,000
フラット35S
(省エネルギー性)
33,000 16,500 27,500
*1:フラット35Sを、住宅事業建築主基準適合証・認定低炭素住宅を証する書類・長期優良住宅を証す る書類・基準適合住宅を証する書類・性能向上計画認定住宅を証する書類で取得する場合は、フラット35 の手数料となります。
*2:各検査を性能評価の取得により省略する場合は、一定の等級を満たす必要があります。
(注1):当社にて遠隔地と判断した場合は、別途手数料が加算されます。
*3:フラット35S(省エネルギー性)をグリーン住宅ポイント対象住宅証明書に活用される場合はご相談ください。
*4:確認申請時に構造計算等により耐震等級以上の耐力が確保できることを確認できた場合は、設計検査手数料がフラット35の設計検査手数料となります。
別表1-2
竣工後特例
(単位:円 消費税込)
確 認 申 請 手数料
当社に申請 フラット35 33,000
フラット35S(バリアフリー性、耐久性・可変性) 38,500
フラット35・フラット35S(省エネルギー性) 55,000
他機関に申請 フラット35Sフラット35S(バリアフリー性、耐久性・可変性、断熱等性能) 49,500
フラット35S(省エネルギー性) 77,000
(注1):当社にて遠隔地と判断した場合は、別途手数料が加算されます。
(注2):手数料は上記金額の一括請求となります。
別表1-3 
瑕疵保険又は住まい給付金 保険法人検査
(単位:円 消費税込)
確 認 申 請 手数料
当社に申請 11,000
他機関に申請又は無 16,500
(注1):他機関の場合は、検査手数料に別途出張料が加算されます。
2.適合証明業務手数料 新築住宅(共同住宅等)
別表2
(単位:円 消費税込)
適合単独 基準法併願 性能評価併願
共同住宅 分  譲 フラット35 設計検査 88,000 +
2,200 × 住戸数
55,000 +
1,100 × 住戸数
33,000 +
1,100 × 住戸数
竣工検査 88,000 +
4,400 × 住戸数
55,000 +
2,200 × 住戸数
33,000 +
1,100 × 住戸数
フラット35S 設計検査 110,000 +
4,400 × 住戸数
55,000 +
2,200 × 住戸数
33,000 +
1,100 × 住戸数
竣工検査 110,000 +
5,500 × 住戸数
55,000 +
2,200 × 住戸数
33,000 +
1,100 × 住戸数
登録マンション フラット35 設計検査 132,000 77,000 44,000
竣工検査 132,000 88,000 44,000
フラット35S 設計検査 165,000 88,000 44,000
竣工検査 165,000 110,000 44,000
賃  貸 省エネ住宅
(トップランナー基準相当以外)
サービス付き高齢者向け住宅
設計検査 44,000 +
2,200 × 住戸数
22,000 +
1,100 × 住戸数
-
竣工検査 44,000 +
2,200 × 住戸数
22,000 +
1,100 × 住戸数
-
省エネ住宅
(トップランナー基準相当)
まちづくり融資
設計検査 66,000 +
1,100 × 住戸数
33,000 +
1,100 × 住戸数
-
竣工検査 66,000 +
2,200 × 住戸数
33,000 +
1,100 × 住戸数
-
3.適合証明業務手数料(中古住宅)
別表3
(単位:円 消費税込)
区 分 融資の種類等 申請種別 図書検査料金 現場検査料金 合計
一戸建て フラット35財形住宅融資
債権積立者向け融資
準耐火又は耐久性基準を証明する図書有り 22,000 16,500 38,500
上記以外 22,000 44,000 66,000
共同住宅等 フラット35財形住宅融資
債権積立者向け融資
- 22,000 11,000 33,000
同一棟内の多住戸の検査結果活用 - 11,000 - 11,000
「中古マンション
らくらくフラット35」
登録用(住棟単位)
個別登録 各住戸の床面積を確認
できる書類があること
33,000 11,000 44,000
20年登録 33,000 - 33,000
別表4(第4条関係)
遠隔地手数料表
(単位:円 消費税込)
地 域 加算出張費
※建築基準法の算定基準に準ずる
(注):AIで確認完了検査等を同時に行う場合を除きます。
別表5(第7条関係)
適合証明再交付手数料
(単位:円 消費税込)
区 分 手数料/件
通知書・適合証明 5,500
4.適合証明業務手数料(リノベ)
別表6
■一戸建て等
(単位:円 消費税込)
区 分 事前確認 適合証明検査 合計
リフォーム一体タイプ ※1
買取再販通常タイプ ※2
建築確認日が昭和56年6月1日以後の住宅 38,500 38,500 77,000
建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅 38,500 44,000 82,500
買取再販一括タイプ ※3 建築確認日が昭和56年6月1日以後の住宅 - 60,500 60,500
建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅※4 - 66,000 66,000
※1 リフォーム一体タイプは、個人が中古住宅を購入してリフォーム工事を行う場合。【フラット35】リノベの利用はこのタイプのみ。
※2 買取再販通常タイプは、住宅所業者により性能の向上に資するリフォーム工事が行われた中古住宅を購入する場合。
※3 買取再販一括タイプは、※2のリフォーム工事後に一括して検査を受ける場合。
※4 建築確認日が昭和56年5月31日以前の鉄骨造以外の住宅で設計図書のある場合に限る。それ以外は別途協議とする。
※ 事前確認申請時に物件検査を省略できる場合は、事前確認手数料は不要となります。
※ 再検査等で現場検査を2回以上行う場合は、1回につき16,500円加算する。
<優良住宅加算>
(単位:円 消費税込)
適用する性能基準 加算額
金利Bプラン 5,500
金利Aプラン 耐震等級3 16,500
一次エネルギー消費量等級5 27,500
高齢者等配慮対策等級4又は5 16,500
※ 長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物新築等認定通知書又は建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書等を活用する場合を除く。
■マンション(1戸当たり)
(単位:円 消費税込)
区 分 事前確認 適合証明検査 合計
リフォーム一体タイプ ※1 建築確認日が昭和56年6月1日以後の住宅 33,000 33,000 66,000
買取再販通常タイプ ※2 建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅※4 33,000 44,000 77,000
買取再販一括タイプ ※3 建築確認日が昭和56年6月1日以後の住宅 - 49,500 49,500
建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅※4 - 60,500 60,500
※1 リフォーム一体タイプは、個人が中古住宅を購入してリフォーム工事を行う場合。【フラット35】リノベの利用はこのタイプのみ。
※2 買取再販通常タイプは、住宅所業者により性能の向上に資するリフォーム工事が行われた中古住宅を購入する場合。
※3 買取再販一括タイプは、※2のリフォーム工事後に一括して検査を受ける場合。
※4 建築確認日が昭和56年5月31日以前の鉄骨造以外の住宅で設計図書のある場合に限る。それ以外は別途協議とする。
※ 事前確認申請時に物件検査を省略できる場合は、事前確認手数料は不要となります。
※ 再検査等で現場検査を2回以上行う場合は、1回につき16,500円加算する。
<優良住宅加算>
 (単位:円 消費税込)
適用する性能基準 加算額
金利Bプラン 5,500
金利Aプラン 11,000
※ 長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物新築等認定通知書又は建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書等を活用する場合を除く。

C.贈与税非課税措置(住宅証明書)手数料
1.新築住宅
(単位:円 消費税込)
住宅の種別 審査項目 審査・検査種別 料金
一戸建ての住宅 省エネ性 断熱等性能 一般 49,500
審査・検査の省略が出来る場合  33,000
一次エネ 一般 55,000
審査・検査の省略が出来る場合 38,500
耐震性 一般 66,000
審査・検査の省略が出来る場合 55,000
バリアフリー性 一般 49,500
審査・検査の省略が出来る場合 33,000
共同住宅等 省エネ性 断熱等性能 一般 49,500/戸
審査・検査の省略が出来る場合  33,000/戸
一次エネ 一般 66,000/戸
審査・検査の省略が出来る場合 55,000/戸
耐震性 一般 別途見積
審査・検査の省略が出来る場合 別途見積
バリアフリー性 一般 49,500/戸
審査・検査の省略が出来る場合 33,000/戸
※審査・検査の省略が出来る場合とは評価書等(設計住宅性能評価書、長期優良住宅技術的審査適合証、低炭素建築物技術的審査適合証、フラット35S適合証明書等)の結果を活用する事が出来る場合。耐震性においては、弊社に確認申請をした場合で、構造計算等により耐震等級以上の耐力が確保できることを確認できた場合も含む。
2.既存住宅
(単位:円 消費税込)
住宅の種別 審査項目 審査・検査種別 料金
一戸建ての住宅 省エネ性 断熱等性能 一般 49,500
審査・検査の省略が出来る場合  33,000
一次エネ 一般 55,000
審査・検査の省略が出来る場合 38,500
耐震性 一般 66,000
審査・検査の省略が出来る場合 55,000
バリアフリー性 一般 49,500
審査・検査の省略が出来る場合 33,000
共同住宅等 省エネ性 断熱等性能 一般 49,500/戸
審査・検査の省略が出来る場合 33,000/戸
一次エネ 一般 66,000/戸
審査・検査の省略が出来る場合 55,000/戸
耐震性 一般 別途見積
審査・検査の省略が出来る場合 別途見積
バリアフリー性 一般 49,500/戸
審査・検査の省略が出来る場合 33,000/戸
※審査・検査の省略が出来る場合とは評価書等(建設住宅性能評価書(新築・既存)、フラット35S適合証明書書等)の結果を活用する事が出来る場合
■変更申請料金  上記料金表記載の額の1/2
■再検査料金    27,500円/回
■再発行料金     2,200円/通
D.住宅性能評価手数料
1. 戸建住宅等(新築住宅)の評価料金 

①設計住宅性能評価料金

評価料金算定方法(下表の料金により算出)

基本料金+選択料金

別表2(第27条~第30条関係)

(単位:円 消費税込)
 基本料金 選択料金
設計評価 製造者認証 (構造+劣化+温熱) 33,000 1,100
製造者認証 (構造+劣化)、(劣化+温熱) 35,200
一般 44,000
注
・ 評価項目 5-2 一次エネルギー消費の項目を選択する場合は設計評価の基本料金に1,100円を加算
・ 選択料金は必須以外の項目を選択する場合に必須項目を含まない分野毎に1,100円を加算

②建設住宅性能評価料金

評価料金算定方法(下表の料金により算出)

基本料金+選択料金

(単位:円 消費税込)
 基本料金 選択料金
建設評価 製造者認証 検査回数 2(構造+劣化+温熱) 48,400 1,100
製造者認証 検査回数 3(構造+劣化)、(劣化+温熱) 72,600
一般 検査回数 4 88,000
注
・ 選択料金は必須以外の項目を選択する場合に必須項目を含まない分野毎に1,100円を加算
・ 建設住宅性能評価に係る出張費は別途定める料金による
※ 既存建築物の評価料金については、見積もりとする。
2. 共同住宅等(新築住宅)の評価料金 

①設計住宅性能評価料金

住棟評価料金+(基本料金+選択料金)×住戸数

別表3(第27条~第30条関係)

(単位:円 消費税込)
 面積 住棟料金 基本料金 選択料金
200㎡以内 55,000 5,500 1,100
200㎡超~  500㎡以内 66,000
500㎡超~1,000㎡以内 110,000
1,000㎡超~2,000㎡以内 132,000
2,000㎡超~5,000㎡以内 220,000
5,000㎡超 別途見積
注
・ 評価項目 5-2 一次エネルギー消費の項目を選択する場合は設計評価の基本料金に1,100円を加算
・ 選択料金は必須以外の項目を選択する場合に必須項目を含まない分野毎に1,100円を加算

②建設住宅性能評価料金

評価料金算定方法(下表の料金により算出)

住棟評価料金+(基本料金+選択料金)×住戸数+階層割増料金+出張費

(単位:円 消費税込)
 面積 住棟料金 基本料金 選択料金
200㎡以内 110,000 5,500 1,100
200㎡超~  500㎡以内 154,000
500㎡超~1,000㎡以内 264,000
1,000㎡超~2,000㎡以内 396,000
2,000㎡超~5,000㎡以内 550,000
5,000㎡超 別途見積
注
・ 選択料金は必須以外の項目を選択する場合に必須項目を含まない分野毎に1,100円を加算
・ 階数(地階を含む)が17以上となる場合には建設評価の住棟料金に55,000円を7階層ごとに加算
・ 建設住宅性能評価に係る出張費は別途定める料金による
・ 紛争処理支援センターへの負担金 4,000 円 / 戸 (非課税)が別途加算されます
※ 既存建築物の評価料金については、見積もりとする。
3. 住宅性能評価出張費 

①建設住宅性能評価に係る出張費

出張費は、評価員等1人につき下表の定める金額

                                                                                                                 (単位:円 消費税込)
出張費 備考
地域区分 日当 交通費 宿泊費
関東地域 0 0 0 担当する業務拠点から概ね 15kmまでに含まれる区域
関東地域以外 5,500 実費 8,800 担当する業務拠点から概ね 15km以上の区域
注
・ 関東地域以外の宿泊費は宿泊を要する場合で、出張中の夜数に応じて1名につき1夜あたりで計算