敷地現況調査報告書の書式を更新しました。
各種ダウンロード→その他よりダウンロードできます。
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平素よりお世話になっております。
11月より、現場検査における出張費を見直し、
地域区分を都府県単位といたします。
確認検査機関、住宅性能評価機関、適合証明検査機関等として複数の現場検査を同時に行う場合、
割増料金は原則1つの検査のみに加算します。
日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
こどもエコすまい支援事業について、ご希望の方には事務局提出用書類「【新築】ZEHレベルの省エネ性能を証明する書類の発行受付書」をお出ししています。
■弊社に①BELS評価(ZEHマーク又はZEH-Mマーク表記がある又は要件に適合するもの)
②設計住宅性能評価(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6)
③【フラット35S】設計検査(金利Aプランの省エネルギー性又はZEH基準)
の申請をいただいた物件で評価書等が未発行の場合にご利用いただけます。
お問い合わせは、担当:吉田・吉居まで
電話番号:042-785-4075
日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
【フラット35】適合証明手数料について、令和5年4月1日以降、省エネ基準への適合が必須となるため、新築住宅における手数料を改定するとともに全体的に料金体系の見直しを行いました。
■【フラット35】適合証明手数料表⇒[ダウンロードはこちら]
お問い合わせは、担当:吉田まで
電話番号:042-785-4075
※※※検査の予約申込がホームページからできるようになりました※※※
令和4年10月11日(火曜日)より
各種検査の予約申込がホームページからできるようになりました。
■トップページのバナーをクリックして「確認検査、フラット35、かし保険、性能評価等の現場検査」の予約ができます。紙ベースでFAXやメールで申請していたものを、ホームページ上の入力項目を入力して、申し込むことができます。
■検査予約ページにあるカレンダーは、現在の予約状況(検査の混み具合)が〇△×でわかります。〇△×は、随時状況を更新して表示してまいりますが、反映まで時間がかかる場合があり、実際にはその日が検査可能日でなくなる場合があり、予約が取れない事がございます。ご了承ください。また、こちらのカレンダーから申し込みは出来ません。カレンダーの下の各種項目をご入力頂き送信ボタンをclickしてください。
お問い合わせは、
電話番号:042-785-4075
■操作などのお問い合わせ、検査の予約申請についてのお問い合わせは、担当:宮沢
日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
令和4年10月1日に改正された各種基準(住宅性能評価における省エネ基準、長期優良住宅・低炭素建築物における認定基準、建築物省エネ法における誘導基準)に対応し、申請書類等を改訂しました。
住宅性能評価において選択項目であった5-2.一次エネルギー消費量等級が必須項目となり、長期優良住宅においても一次エネルギー消費量基準が追加となります。
■住宅性能評価 各種ダウンロード⇒【ご案内ページ】
■長期使用構造等確認業務 各種ダウンロード⇒【ご案内ページ】
■低炭素建築物 技術的審査業務 各種ダウンロード⇒【ご案内ページ】
お問い合わせは、担当:吉田まで
電話番号:042-785-4075
■低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
現行基準による新規受付はなるべく令和4年9月22日(木)までにお願いします。
■長期使用構造等確認
現行基準による認定の場合は令和4年9月30日(金)までに弊社に長期使用構造等確認申請を行い、
かつ令和5年3月31日までに所管行政庁に認定申請する必要があります。
■【フラット35】
現行基準による設計検査申請受付は令和4年9月30日(金)までです。
※.申請状況や書類不備等で受付けできない場合や審査に時間を要する場合もありますので、
余裕を持ったスケジュールで早めのご申請をお待ちしております。
【復旧報告】WEBサービス、ネットワーク障害について
6月1日より、6月2日16時30分まで弊社のホームページ、及びメール、
WEB申請システム関係に不具合が生じておりました。
現在は復旧作業が完了いたしましたので、通常通り申請他メール送受信が可能となりました。
お客様には、大変ご迷惑をお掛け致しました事をお詫び申し上げます。
※ 6月1日、2日にお送り頂きましたメールにつきましては、確認が取れていない物については、
念のため再度お送り頂けますよう宜しくお願い申し上げます。※
■ 土曜日、日曜日、祝日は、業務全般お休みです。
相談・申請受付・交付・検査などすべての業務がお休みになります。
■ 各種申請やご相談の受付時間は、AM9:00 ~ PM6:00になります。
■ 12:00 ~ 13:00は、お昼休みを頂いております。
お電話、及び窓口での受付はできませんので、ご注意ください。
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明業務の受付を開始いたしました。
「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」とは対象となる新築住宅のうち、一定の省エネ性能を有する住宅(60万円)の証明書類として
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4※のそれぞれに適合しているものを証明するための書類の一つです。
住宅性能評価書やBELS評価書、【フラット35】適合証明書などの証明書類がない物件のために審査いたします。
(※.グリーン住宅ポイントと同様、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。)
・業務を行う区域:長野県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)及び神奈川県の全域
※ こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明業務 ※
ご案内ページはこちら⇒【ご案内ページ】