こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明業務

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明業務

1.こどもみらい住宅支援事業について

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、
子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
なお、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、
令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します。

・「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」とは対象となる新築住宅のうち、一定の省エネ性能を有する住宅(60万円)の証明書類として
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4※のそれぞれに適合しているものを証明するための書類の一つです。
住宅性能評価書やBELS評価書、【フラット35】適合証明書などの証明書類がない物件のために審査いたします。
(※.グリーン住宅ポイントと同様、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。)

・業務を行う区域:長野県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)及び神奈川県の全域

2.業務規程

  • こどもみらい 業務規程 [PDF]

3.各種ダウンロード

  • こどもみらい 各種ダウンロード [こちら]

4.手数料

  • こどもみらい 審査料金 [PDF]