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令和3年2月27日付けで、代表取締役　末廣 義男が退任し、
後任として取締役 朝隈 文雄が代表取締役に就任致しましたのでお知らせいたします。
今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役　朝隈　文雄

挨拶文は [こちら]

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより。
住宅投資を喚起し、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため設けられた制度です。

・業務を行う地域：長野県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）及び神奈川県の全域

・書類ダウンロードは [こちら]

・手数料 [PDF]

令和３年１月１５日 建築物ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能適合性判定の業務規程を改訂しました。
（軽微変更該当証明申請書の押印廃止に伴う改訂）

建築物省エネ法判定業務規程

令和２年１２月２３日に公布されました「押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」により建築基準法施行規則が改正されたことを受け、申請者様より令和３年１月5日以降の申請が行われる弊社各業務の書類について押印が不要となりました。一部の書類について、押印が必要な場合がありますのでご注意ください。

１．住宅金融支援機構適合証明(フラット３５)、東京ゼロエミ住宅認証業務については押印が必要となります。

２．特定行政庁が指定する書類については、押印を要する場合があります。

今後、新しい情報がありましたらご案内させていただきます。

令和２年１２月１５日 長期優良、低炭素の書類ダウンロードを新たに設けました。

(さらに…)

　この度、弊社ではコロナ禍から一足早く回復基調を見せている戸建住宅市場にあって、建設事業者様に向けた支援として、コロナによる在宅ワークの増加などが郊外型戸建て住宅の需要を押し上げていることから、当分の間150㎡までの一戸建て住宅に限り、確認申請・検査手数料について100㎡以下の手数料区分で算定いたします。

対象手数料：確認申請手数料・中間検査手数料・完了検査手数料
　注）天空率、壁量計算・層間変形角、構造計算手数料等の審査を必要とする場合及び検査に係る出張費につきましては、追加手数料が必要となります。

開始日：令和２年１１月２日　月曜日　各申請受付より

                                                                                                                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　    令和 2 年 11 月 2 日

１ 一戸建ての住宅（法第 6 条の 4 による確認の特例建築物） 申請手数料

２ 一戸建ての住宅(上記以外) 申請手数料

※何かご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお問合せください。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　近年、建築確認検査の業務につきましては、関係規定の複雑化や性能規定導入などに伴い確認・検査申請手数料の算出根拠が不明瞭になってきました。
　弊社におきましては、手数料の明確化及び手数料算出の簡素化に向けて見直しを行って参りました。
この度、確認申請、中間・完了検査の各手数料の改定及び割引率の採用を下記のとおり開始いたします。
　今後も、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、引き続きご利用賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

〇開始日　令和２年１０月1日各申請受付より

〇改訂概要
・確認申請、中間検査、完了検査の各申請手数料
・割引率の採用
　　弊社に確認・検査申請を行う全ての顧客様のうち前年度実績総件数が一定数あった場合及び同等と
　　認められる場合、５％・１０％の一律２段階の割引を行います。
　※割引率の採用にあたりましては弊社と覚書きを結ばせていただきますので
　　詳しくは弊社窓口までお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

(さらに…)

令和２年９月１日 住宅性能評価の書類ダウンロードを新たに設けました。

(さらに…)

平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社では、下記日程を夏季休業日とさせて頂きます。

皆様には、大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

　　夏季休業　2020(令和２)年8月12日(水曜)　～　2020(令和2)年８月14日(金曜)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平素は、格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社は、令和２年２月１４日、国土交通省より建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。
以下「法」という。）第７７条の３５第２項の規定による確認検査業務の停止命令及び法
第７７条の３０条第１項の規定による確認検査業務に関する監督命令の処分を受けました
。
今回の行政処分を厳粛に受け止め、お客様ならびに関係者の皆様にご不便ご迷惑をおかけ
しましたことを、改めて深くお詫び申し上げますとともに、７月２８日（火）をもって業
務停止期間が終了し、これ以降、確認検査業務関連の業務全てを再開することをご報告申
し上げます。