建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務規程を改訂しました。(軽微変更該当証明申請書の押印廃止に伴う改訂)
令和3年1月15日 建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務規程を改訂しました。
(軽微変更該当証明申請書の押印廃止に伴う改訂)
令和3年1月15日 建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務規程を改訂しました。
(軽微変更該当証明申請書の押印廃止に伴う改訂)
令和2年12月15日 長期優良、低炭素の書類ダウンロードを新たに設けました。
謹啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
年末年始の営業について、下記の通りお知らせ致します。
ご不便をおかけすることと存じますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
【年内営業最終日】2020
年12月28日(月)まで
【年始営業開始日】2021年1月5日(火)より
この度、弊社ではコロナ禍から一足早く回復基調を見せている戸建住宅市場にあって、建設事業者様に向けた支援として、コロナによる在宅ワークの増加などが郊外型戸建て住宅の需要を押し上げていることから、当分の間150㎡までの一戸建て住宅に限り、確認申請・検査手数料について100㎡以下の手数料区分で算定いたします。
対象手数料:確認申請手数料・中間検査手数料・完了検査手数料
注)天空率、壁量計算・層間変形角、構造計算手数料等の審査を必要とする場合及び検査に係る出張費につきましては、追加手数料が必要となります。
開始日:令和2年11月2日 月曜日 各申請受付より
令和 2 年 11 月 2 日
1 一戸建ての住宅(法第 6 条の 4 による確認の特例建築物) 申請手数料
(第 2 条第 1 項第 1 号.第 6 条第 1 項第 1 号.第 7 条第 1 項第 1 号関係) | (単位:円) | |||||
床面積 | 確認申請手数料 | 中間検査手数料 | 完了検査手数料 | |||
0 | - | 150 | ㎡以内 | 18,000 | 22,000 | 24,000 |
150 | ㎡を超え | 200 | ㎡以内 | 28,000 | 30,000 | 32,000 |
200 | ㎡を超え | 300 | ㎡以内 | 38,000 | 40,000 | 44,000 |
300 | ㎡を超え | 500 | ㎡以内 | 48,000 | 48,000 | 54,000 |
2 一戸建ての住宅(上記以外) 申請手数料
(第 2 条第 1 項第 1 号.第 6 条第 1 項第 1 号.第 7 条第 1 項第 2 号関係) | (単位:円) | |||||
床面積 | 確認申請手数料 | 中間検査手数料 | 完了検査手数料 | |||
0 | - | 150 | ㎡以内 | 20,000 | 22,000 | 24,000 |
150 | ㎡を超え | 200 | ㎡以内 | 28,000 | 29,000 | 32,000 |
200 | ㎡を超え | 300 | ㎡以内 | 38,000 | 40,000 | 43,000 |
300 | ㎡を超え | 500 | ㎡以内 | 50,000 | 56,000 | 60,000 |
500 | ㎡を超え | 1,000 | ㎡以内 | 70,000 | 100,000 | 110,000 |
※何かご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお問合せください。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
近年、建築確認検査の業務につきましては、関係規定の複雑化や性能規定導入などに伴い確認・検査申請手数料の算出根拠が不明瞭になってきました。
弊社におきましては、手数料の明確化及び手数料算出の簡素化に向けて見直しを行って参りました。
この度、確認申請、中間・完了検査の各手数料の改定及び割引率の採用を下記のとおり開始いたします。
今後も、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、引き続きご利用賜りますようお願い申し上げます。
記
〇開始日 令和2年10月1日各申請受付より
〇改訂概要
・確認申請、中間検査、完了検査の各申請手数料
・割引率の採用
弊社に確認・検査申請を行う全ての顧客様のうち前年度実績総件数が一定数あった場合及び同等と
認められる場合、5%・10%の一律2段階の割引を行います。
※割引率の採用にあたりましては弊社と覚書きを結ばせていただきますので
詳しくは弊社窓口までお問い合わせください。
以上
令和2年9月1日 住宅性能評価の書類ダウンロードを新たに設けました。
平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら弊社では、下記日程を夏季休業日とさせて頂きます。
皆様には、大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
夏季休業 2020(令和2)年8月12日(水曜) ~ 2020(令和2)年8月14日(金曜)
以上
平素は、格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社は、令和2年2月14日、国土交通省より建築基準法(昭和25年法律第201号。
以下「法」という。)第77条の35第2項の規定による確認検査業務の停止命令及び法
第77条の30条第1項の規定による確認検査業務に関する監督命令の処分を受けました
。
今回の行政処分を厳粛に受け止め、お客様ならびに関係者の皆様にご不便ご迷惑をおかけ
しましたことを、改めて深くお詫び申し上げますとともに、7月28日(火)をもって業
務停止期間が終了し、これ以降、確認検査業務関連の業務全てを再開することをご報告申
し上げます。
平素は、格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社は、令和2年3月6日、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に関する協定に基づき、適合証明検査機関の業務停止措置を受けました。
今回の措置を厳粛に受け止め、お客様ならびに関係者の皆さまにご不便ご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げますとともに、7月13日(月)をもって業務停止期間が終了し、これ以降、適合証明業務全てを再開することをご報告申し上げます。
この度、独立行政法人住宅金融支援機構より、弊社との適合証明業務に関する協定に基づき下記のとおり業務停止措置を受けました。
弊社では今般の行政処分を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう一層の業務改善に努める所存です。
先般の業務停止措置に引き続き、更なる処分を受けることとなり、お客様及び関係者の皆さまには重ねてご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
1措置理由
(1) 適合証明業務に関する協定書第 21 条第1項第三号に該当する事項
令和2年2月14 日付の建築確認業務における行政処分の事由について、適合証明業務においても同様の事象が生じていた。
【建築確認業務における行政処分の事由】
当時、当該 機関の取締役であった者が、本来、申請者又は代理者が行うべき申請書類の補正及び押印を自ら行い、当該申請に係る責任の所在を曖昧な状況にした。
(2)適合証明業務に関する協定書第 21 条第1項第六号に該当する事項
当該機関の取締役であった者が申請書類の補正及び押印を行った案件について、自ら適合証明検査(設計検査又は現場検査)を行っていた。
2措置内容
業務停止(4 か月)
令和2年3 月 14 日(土)から令和2年 7 月 13 日(月 )までの間、設計検査・現場検査の新規受付停止