敷地現況調査報告書の書式を更新しました。
各種ダウンロード→その他よりダウンロードできます。
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本年も弊社をご利用頂き有難うございます。
令和5年の年末年始の営業日につきましては、下記の通りとなりますのでよろしくお願い致します。
・令和5年12月28日(木) :年内最終営業日(通常営業)
・令和6年 1月 5日(金) :新年営業開始日(通常営業)
確認審査業務の年内の確認済証交付見込み受付日等の、詳しい内容につきましては、こちらをご覧ください。
平素よりお世話になっております。
11月より、現場検査における出張費を見直し、
地域区分を都府県単位といたします。
確認検査機関、住宅性能評価機関、適合証明検査機関等として複数の現場検査を同時に行う場合、
割増料金は原則1つの検査のみに加算します。
平素よりお世話になっております。
このたび住宅省エネルギー性能証明申請に既存住宅の取得を追加しました。
原則として新築時に建設住宅性能評価書を取得している物件でZEH水準または省エネ基準を満たしており、
また引渡日より半年以内の物件に限ります。
■既存住宅手数料
住宅の種別 | 料金 |
---|---|
一戸建ての住宅 | 44,000 |
共同住宅等 | 44,000/戸 |
日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
東京ゼロエミ住宅認証業務において、共同住宅等の手数料の見直しを行いました。
また、併せて併願申請の内容を確認または性能評価同時申請から、実質上の審査省略、現場検査併願に変更させていただきます。
■新築住宅手数料表
住宅の種別 | 申請 | 設計確認審査 | 工事完了検査 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
一戸建ての住宅 | 単独申請 | 38,500 | 27,500 | |||
併願申請 ※1.※2. | 22,000 | 16,500 | ||||
共同住宅等 | 単独申請 | 55,000+3,300×住戸数 | 27,500+3,300×住戸数 | |||
併願申請 ※1.※2. | 22,000+2,200×住戸数 | 11,000+2,200×住戸数 |
※1.併願申請とは、設計時、弊社で外皮性能・一次エネルギー消費量計算を審査済の場合。
※2.併願申請とは、検査時、弊社で完了検査等と同時に検査する場合。
日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
【フラット35】基礎基準において令和5年4月より省エネ基準が義務化されたため、手数料の見直しを行いました。
しかし令和4年度内に確認が下りた物件については経過措置の対象であるため、(※旧基準を適用する場合)として値上げ前の手数料にて申請をお受けしています。
その際、申請書類も2022年10月版を使用いただくことと申請時に「旧基準で」と申し添えていただくようお願いいたします。
また、竣工済特例の手数料について現在の手数料表に記載がありませんが、旧価格にて対応させていただきますのでここにお知らせいたします。
■【フラット35】竣工済特例手数料表
竣工現場検査 | 手 数 料 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
完了検査と同時 | フラット35・フラット35S (バリアフリー性、耐久性・可変性) |
44,000 | ||||
(※. 旧基準を適用する場合) (AI確認検査センター確認) |
フラット35 | 33,000 | ||||
フラット35S (バリアフリー性、耐久性・可変性) |
38,500 | |||||
上記以外 | フラット35・フラット35S (バリアフリー性、耐久性・可変性) |
60,500 | ||||
(※. 旧基準を適用する場合) (他機関確認) |
フラット35・フラット35S (バリアフリー性、耐久性・可変性) |
49,500 |
お問い合わせは、担当:吉田・吉居まで
電話番号:042-785-4075
日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
住宅省エネルギー性能証明業務手数料を見直しました。
■令和5年6月1日引受分から適用します。
住宅の種別 | 依頼種別 | 料 金 | |
---|---|---|---|
現場検査有 | 無(工事監理報告書) | ||
一戸建ての住宅 | 単独申請 | 55,000 | 44,000 |
併願申請 | 33,000 | 22,000 | |
共同住宅 | 単独申請 | 55,000/戸 | 44,000/戸 |
併願申請 | 33,000/戸 | 22,000/戸 |
お問い合わせは、担当:吉田・吉居まで
電話番号:042-785-4075
日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
住宅省エネルギー性能証明業務を始めました。
■住宅ローン控除のほか、贈与税の非課税措置にも使えます。
①ZEH水準省エネ住宅
②省エネ基準適合住宅
お問い合わせは、担当:吉田・吉居まで
電話番号:042-785-4075
日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
こどもエコすまい支援事業について、ご希望の方には事務局提出用書類「【新築】ZEHレベルの省エネ性能を証明する書類の発行受付書」をお出ししています。
■弊社に①BELS評価(ZEHマーク又はZEH-Mマーク表記がある又は要件に適合するもの)
②設計住宅性能評価(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6)
③【フラット35S】設計検査(金利Aプランの省エネルギー性又はZEH基準)
の申請をいただいた物件で評価書等が未発行の場合にご利用いただけます。
お問い合わせは、担当:吉田・吉居まで
電話番号:042-785-4075
日頃より、AI確認検査センター株式会社をご利用いただき、ありがとうございます。
【フラット35】適合証明手数料について、令和5年4月1日以降、省エネ基準への適合が必須となるため、新築住宅における手数料を改定するとともに全体的に料金体系の見直しを行いました。
■【フラット35】適合証明手数料表⇒[ダウンロードはこちら]
お問い合わせは、担当:吉田まで
電話番号:042-785-4075