1.確認検査業務

A.確認検査業務手数料

1.一戸建ての住宅(法第6条の4による確認の特例建築物)申請手数料”]

(第2条第1項第1号.第6条第1項第1号.第7条第1項第1号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 20,000 24,000 26,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 31,000 33,000 35,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 42,000 44,000 48,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 53,000 53,000 59,000
天空率の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 「一戸建ての住宅」とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとします。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)
※ 計画変更の場合には当該建築物の床面積の二分の一を対象として算定します。

2.一戸建ての住宅(上記以外)申請手数料”]

(第2条第1項第2号.第6条第1項第2号.第7条第1項第2号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 22,000 24,000 26,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 31,000 32,000 35,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 42,000 44,000 47,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 55,000 62,000 66,000
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内 77,000 110,000 121,000
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 「一戸建ての住宅」とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとします。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)
※ 計画変更の場合には当該建築物の床面積の二分の一を対象として算定します。

3. 住宅系(共同住宅、長屋、寄宿舎等) 申請手数料”]

(第2条第1項第3号.第6条第1項第3号.第7条第1項第3号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 31,000 32,000 33,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 42,000 43,000 44,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 53,000 53,000 56,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 67,000 68,000 72,000
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内 132,000 121,000 127,000
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内 193,000 160,000 171,000
2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内 275,000 220,000 226,000
3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内 369,000 253,000 259,000
5,000 ㎡を超え 7,000 ㎡以内 473,000 275,000 281,000
7,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内 561,000 297,000 303,000
10,000 ㎡を超え 15,000 ㎡以内 638,000 330,000 385,000
15,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内 715,000 385,000 440,000
20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内 825,000 440,000 495,000
50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内 1,265,000 660,000 693,000
100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内 1,452,000 715,000 770,000
200,000 ㎡を超え 1,705,000 1,100,000 1,210,000
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)
※ 計画変更の場合には当該建築物の床面積の二分の一を対象として算定します。

4.住宅以外 申請手数料”]

(第2条第1項第4号.第6条第1項第4号.第7条第1項第4号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 33,000 32,000 35,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 44,000 43,000 47,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 53,000 53,000 59,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 68,000 68,000 75,000
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内 143,000 121,000 132,000
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内 209,000 160,000 176,000
2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内 319,000 220,000 242,000
3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内 407,000 253,000 275,000
5,000 ㎡を超え 7,000 ㎡以内 517,000 275,000 297,000
7,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内 583,000 297,000 319,000
10,000 ㎡を超え 15,000 ㎡以内 638,000 330,000 407,000
15,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内 715,000 385,000 462,000
20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内 825,000 440,000 517,000
50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内 1,265,000 660,000 715,000
100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内 1,507,000 715,000 825,000
200,000 ㎡を超え 1,793,000 1,100,000 1,320,000
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
※ 「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)
※ 省エネ適判付物件の完了検査には別途、別表4の2 検査に係る手数料が発生します。
※ 計画変更の場合には当該建築物の床面積の二分の一を対象として算定します。