料金案内

A.確認検査業務手数料
1.一戸建ての住宅(法第6条の4による確認の特例建築物)申請手数料
(第2条第1項第1号.第6条第1項第1号.第7条第1号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 18,000 22,000 24,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 28,000 30,000 32,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 38,000 40,000 44,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 48,000 48,000 54,000
天空率の審査を要する場合の追加手数料
2.一戸建ての住宅(上記以外)申請手数料
(第2条第1項第2号.第6条第1項第2号.第7条第2号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 20,000 22,000 24,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 28,000 30,000 32,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 38,000 40,000 48,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 50,000 60,000 68,000
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内 100,000 100,000 120,000
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
3.住宅系(上記1,2以外) 申請手数料
(第2条第1項第3号.第6条第1項第3号.第7条第3号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 30,000 30,000 32,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 40,000 40,000 44,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 48,000 48,000 54,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 62,000 66,000 72,000
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内 120,000 110,000 120,000
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内 200,000 150,000 160,000
2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内 300,000 220,000 200,000
3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内 400,000 240,000 250,000
5,000 ㎡を超え 7,000 ㎡以内 500,000 260,000 300,000
7,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内 550,000 280,000 350,000
10,000 ㎡を超え 15,000 ㎡以内 600,000 300,000 400,000
15,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内 650,000 350,000 450,000
20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内 750,000 400,000 500,000
50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内 1,150,000 650,000 650,000
100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内 1,500,000 750,000 950,000
200,000 ㎡を超え 2,000,000 1,200,000 1,400,000
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
4.住宅以外 申請手数料
(第2条第1項第4号.第6条第1項第4号.第7条第4号関係) (単位:円)
床面積 確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0 - 100 ㎡以内 30,000 30,000 32,000
100 ㎡を超え 200 ㎡以内 40,000 40,000 44,000
200 ㎡を超え 300 ㎡以内 48,000 48,000 54,000
300 ㎡を超え 500 ㎡以内 62,000 66,000 72,000
500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内 120,000 110,000 120,000
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内 200,000 150,000 160,000
2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内 300,000 220,000 200,000
3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内 400,000 240,000 250,000
5,000 ㎡を超え 7,000 ㎡以内 500,000 260,000 300,000
7,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内 550,000 280,000 350,000
10,000 ㎡を超え 15,000 ㎡以内 600,000 300,000 400,000
15,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内 670,000 350,000 450,000
20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内 800,000 400,000 500,000
50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内 1,200,000 650,000 650,000
100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内 1,600,000 750,000 950,000
200,000 ㎡を超え 2,000,000 1,200,000 1,400,000
天空率、構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料
5.建築物に関する確認申請手数料付加分
1 天空率の審査を要する場合の追加手数料 (単位:円)
各区分ごと 5,000
2 構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料 (単位:円)
対象床面積が200㎡以内の場合 10,000
対象床面積が200㎡を超え500㎡以内の場合 20,000
3 壁量計算・層間変形角の審査を要する場合の追加手数料 (単位:円)
3,000
4 避難安全検証法等追加手数料
(単位:円)
対象床面積の合計
手数料の額
適用方法
避難安全検証法 耐火・防火区画 性能検証法 限界耐力計算法 エネルギー法
0 -
2,000
㎡以内
30,000 30,000 30,000
(15,000) (15,000) (15,000)
2,000
㎡を超え
10,000
㎡以内
60,000 60,000 60,000
(30,000) (30,000) (30,000)
10,000
㎡を超え
50,000
㎡以内
80,000 80,000 80,000
(40,000) (40,000) (40,000)
50,000
㎡を超える
160,000 160,000 160,000
(80,000) (80,000) (80,000)
6.設備確認等の申請手数料
(第4条第1項関係) (単位:円)
建 築 設 備
区  分 建築確認 完了検査
 (1)小荷物専用昇降機
10,000 12,000
(5,000)
 (2)上記以外の昇降機(型式)
15,000 15,000
(7,500)
 (1)、(2)以外の昇降機
20,000 15,000
(10,000)
上記の表で()内は、計画変更の場合を示す。
7.工作物の申請手数料
(第5条関係) (単位:円)
工  作  物
区  分 建築確認 完了検査
 広告塔
20,000 20,000
(10,000)
5m以下の擁壁 25,000 20,000
5mを超え10m以下の擁壁 40,000 40,000
10mを超える擁壁、プラント施設 防球ネットの支柱など 別途見積もり 別途見積もり
上記の表で()内は、計画変更の場合を示す。
8.遊戯施設の申請手数料
(第5条第3項、第9条第2項関係)
建築確認 別途見積もり
完了検査(直前の確認済証をAIから受けている場合) 別途見積もり
完了検査(直前の確認済証をAIから受けていない場合) 別途見積もり
9.検査に係る出張費及び交通費
(単位:円)
地域 割増料金
地域区分 交通費
地域:A 関東全域(但し一部の地域を除く) 0(実費)
地域:B 他地域 実費

※ 検査日程を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費実費相当額 (一泊:6,000円)

10.その他手数料
(単位:円)
種  別 手 数 料
工事監理者・施工者届 1,000
建築主等変更届 1,000
設計者届 1,000
変更届 1,000
軽微な変更説明書 1,000
軽微な変更説明書(構造計算等により部分的に検討等を要するもの) 3,000
手数料注記
注1)中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)
注2)確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をAI以外の者から受けてている場合 :当該計画の変更に係る部分の床面積
注3)確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をAIから受けてている場合 :
当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)なお、構造に関する変更が伴わない場合は、当該手数料も二分の一の額とする。
注4)建築物を増築又は移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はその用途を変更する場合(注5に掲げる場合を除く) :
当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積と、同一棟の申請以外の延べ面積の二分の一の合計床面積とする。
注5)確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を増築又は移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はその用途を変更する場合 :
当該計画の変更に係る部分の二分の一の床面積とする。なお、構造に関する変更が伴わない場合は、当該手数料も二分の一の額とする。
確認検査手数料改定

平成26年4月に国土交通大臣より指定をいただいてから3年が経ちます。

確認検査業務手数料に関して「期間限定」の手数料設定をさせていただきましたが、このたび手数料の改定をすることとなりましたのでご報告させていただきます。

今後とも、質の高いサービス、業務処理の効率化及び情報の提供など、皆様のお役に立てる機関を目指して参りたいと思いますので、何卒ご理解を賜りますようお願い致します。

実施日

・本規定の改定につきましては平成29年4月3日の申請引受分より適用いたします。

経過措置

・確認申請につきましては、3月末日までに事前相談を引き受けたもので、平成29年4月30日までの間において申請引受となるものは旧料金を適用いたします。

確認検査業務手数料[PDF]

B.適合証明業務手数料
1.適合証明業務手数料 新築住宅(一戸建て)

別表1
別表1-1

(単位:円 消費税別)
確認申請 設計評価 建設評価 設計検査 中間検査 竣工検査 適合証明優良住宅
当社に申請 当社に申請 当社に申請  フラット35 省略 * 2 省略 * 2 省略 * 2 5,000
フラット35S 省略 * 2 省略 * 2 省略 * 2 5,000
当社に申請 フラット35 省略 * 2 5,000 5,000
フラット35S
(バリアフリー性・耐久性・可変性)
省略 * 2 5,000 5,000
フラット35S
(耐震性・ 断熱等性能・
一次エネルギー消費量)
省略 * 2 9,000 12,000
フラット35*1 3,000 7,000 7,000
フラット35S
(バリアフリー性、耐久性・可変性)
5,000 10,000 10,000
フラット35S
(耐震性)
13,000 10,000 10,000
フラット35S
(断熱等性能)
20,000 10,000 10,000
フラット35S
(一次エネルギー消費量)
25,000 10,000 10,000
他機関に申請 当社に申請 当社に申請 フラット35 省略 * 2 省略 * 2 省略 * 2 5,000
フラット35S 省略 * 2 省略 * 2 省略 * 2 5,000
当社に申請 フラット35 省略 * 2 10,000 15,000
フラット35S
(バリアフリー性・耐久性・可変性)
省略 * 2 10,000 15,000
フラット35S
(耐震性・断熱等性能・
一次エネルギー消費量)
省略 * 2 15,000 20,000
フラット35*1 10,000 10,000 10,000
フラット35S
(バリアフリー性、耐久性・可変性)
15,000 15,000 15,000
フラット35S
(耐震性)
20,000 15,000 20,000
フラット35S
(断熱等性能)
25,000 15,000 20,000
フラット35S
(一次エネルギー消費量)
30,000 15,000 20,000
*1:フラット35Sを、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(認定低炭素住宅を除く)、住宅事業建築主基準適合証・認定低炭素住宅を証する書類・長期優良住宅を証する書類・基準適合住宅を証する書類・性能向上計画認定住宅を証する書類で取得する場合は、フラット35の手数料となります。
*2:各検査を性能評価の取得により省略する場合は、一定の等級を満たす必要があります。
(注1):当社にて遠隔地と判断した場合は、別途手数料が加算されます。
別表1-2
竣工後特例
(単位:円 消費税別)
確 認 申 請 手数料
当社に申請 フラット35 30,000
フラット35S(バリアフリー性、耐久性・可変性) 35,000
フラット35S(断熱等性能) 40,000
フラット35・フラット35S(一次エネルギー消費量) 45,000
他機関に申請 フラット35Sフラット35S(バリアフリー性、耐久性・可変性、断熱等性能) 45,000
フラット35S(一次エネルギー消費量) 55,000
(注1):当社にて遠隔地と判断した場合は、別途手数料が加算されます。
(注2):手数料は上記金額の一括請求となります。
別表1-3 
瑕疵保険又は住まい給付金 保険法人検査
(単位:円 消費税別)
確 認 申 請 手数料
当社に申請 10,000
他機関に申請又は無 15,000
(注1):他機関の場合は、検査手数料に別途出張料が加算されます。
2.適合証明業務手数料 新築住宅(共同住宅等)
別表2
(単位:円 消費税別)
適合単独 基準法併願 性能評価併願
共同住宅 分  譲 フラット35 設計検査 80,000 +
2,000 × 住戸数
50,000 +
1,000 × 住戸数
30,000 +
1,000 × 住戸数
竣工検査 80,000 +
4,000 × 住戸数
50,000 +
2,000 × 住戸数
30,000 +
1,000 × 住戸数
フラット35S 設計検査 100,000 +
4,000 × 住戸数
50,000 +
2,000 × 住戸数
30,000 +
1,000 × 住戸数
竣工検査 100,000 +
5,000 × 住戸数
50,000 +
2,000 × 住戸数
30,000 +
1,000 × 住戸数
登録マンション フラット35 設計検査 120,000 70,000 40,000
竣工検査 120,000 80,000 40,000
フラット35S 設計検査 150,000 80,000 40,000
竣工検査 150,000 100,000 40,000
賃  貸 省エネ住宅
(トップランナー基準相当以外)
サービス付き高齢者向け住宅
設計検査 40,000 +
2,000 × 住戸数
20,000 +
1,000 × 住戸数
-
竣工検査 40,000 +
2,000 × 住戸数
20,000 +
1,000 × 住戸数
-
省エネ住宅
(トップランナー基準相当)
まちづくり融資
設計検査 60,000 +
1,000 × 住戸数
30,000 +
1,000 × 住戸数
-
竣工検査 60,000 +
2,000 × 住戸数
30,000 +
1,000 × 住戸数
-
3.適合証明業務手数料(中古住宅)
別表3
(単位:円 消費税別)
区 分 融資の種類等 申請種別 図書検査料金 現場検査料金 合計
一戸建て フラット35財形住宅融資
債権積立者向け融資
準耐火又は耐久性基準を証明する図書有り 20,000 15,000 35,000
上記以外 20,000 40,000 60,000
共同住宅等 フラット35財形住宅融資
債権積立者向け融資
- 20,000 10,000 30,000
同一棟内の多住戸の検査結果活用 - 10,000 - 10,000
「中古マンション
らくらくフラット35」
登録用(住棟単位)
個別登録 各住戸の床面積を確認
できる書類があること
30,000 10,000 40,000
20年登録 30,000 - 30,000
別表4(第4条関係)
遠隔地手数料表
地 域 加算出張費
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 2,000
群馬県・栃木県・茨城県 10,000
岩手県・山形県・宮城県・福島県 15,000
(注):AIで確認完了検査等を同時に行う場合を除きます。
別表5(第7条関係)
適合証明再交付手数料
(単位:円 消費税別)
区 分 手数料/件
通知書・適合証明 5,000

C.贈与税非課税措置(住宅証明書)手数料
1.新築住宅
(単位:円 消費税別)
住宅の種別 審査項目 審査・検査種別 料金
一戸建ての住宅 省エネ性 断熱等性能 一般 45,000
審査・検査の省略が出来る場合  30,000
一次エネ 一般 70,000
審査・検査の省略が出来る場合 50,000
耐震性 一般 70,000
審査・検査の省略が出来る場合 50,000
バリアフリー性 一般 45,000
審査・検査の省略が出来る場合 30,000
共同住宅等 省エネ性 断熱等性能 一般 45,000/戸
審査・検査の省略が出来る場合  30,000/戸
一次エネ 一般 60,000/戸
審査・検査の省略が出来る場合 50,000/戸
耐震性 一般 別途見積
審査・検査の省略が出来る場合 別途見積
バリアフリー性 一般 45,000/戸
審査・検査の省略が出来る場合 30,000/戸
※審査・検査の省略が出来る場合とは評価書等(設計住宅性能評価書、長期優良住宅技術的審査適合証、低炭素建築物技術的審査適合証、フラット35S適合証明書等)の結果を活用する事が出来る場合
■変更申請料金  上記料金表記載の額の1/2
■再検査料金    25,000円/回
■再発行料金     2,000円/通
2.既存住宅
(単位:円 消費税別)
住宅の種別 審査項目 審査・検査種別 料金
一戸建ての住宅 省エネ性 断熱等性能 一般 45,000
審査・検査の省略が出来る場合  30,000
一次エネ 一般 70,000
審査・検査の省略が出来る場合 50,000
耐震性 一般 70,000
審査・検査の省略が出来る場合 50,000
バリアフリー性 一般 45,000
審査・検査の省略が出来る場合 30,000
共同住宅等 省エネ性 断熱等性能 一般 45,000/戸
審査・検査の省略が出来る場合 30,000/戸
一次エネ 一般 60,000/戸
審査・検査の省略が出来る場合 50,000/戸
耐震性 一般 別途見積
審査・検査の省略が出来る場合 別途見積
バリアフリー性 一般 45,000/戸
審査・検査の省略が出来る場合 30,000/戸
※審査・検査の省略が出来る場合とは評価書等(設計住宅性能評価書、長期優良住宅技術的審査適合証、低炭素建築物技術的審査適合証、フラット35S適合証明書等)の結果を活用する事が出来る場合
■変更申請料金  上記料金表記載の額の1/2
■再検査料金    25,000円/回
■再発行料金     2,000円/通