適合証明業務(フラット35・財形住宅融資等)のご案内

確認検査業務手数料 適合証明業務(フラット35・財形住宅融資等)のご案内

業務概要

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。
フラット35をご利用していただくためには、当社等の検査機関による物件検査を受けて、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合するかどうかの審査を行い、適合証明書が必要となります。

1.業務区域
岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都(島しょ部除く)

2.対象建築物
新築住宅(一戸建て、共同建て)、中古住宅(一戸建て、共同建て)、賃貸住宅

3.適合証明検査手続きの種類 [ 住宅金融支援機構へリンク ]

一戸建て等 設計検査 中間現場検査 竣工現場検査 竣工済特例検査
通常の手続き
当社で取得または検査実施した場合 住宅瑕疵担保保険の現場検査を実施 省略
建築基準法の中間検査を実施 省略
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証を取得 省略
設計住宅性能評価書を取得
(一定の等級を満たすもの)
省略
建設住宅性能評価書を取得
(一定の等級を満たすもの)
省略 省略
竣工済の物件など

 

 

共同建て 設計検査 中間現場検査 竣工現場検査 竣工済特例検査
通常の手続き
当社で取得した場合 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証を取得 省略
設計住宅性能評価書を取得
(一定の等級を満たすもの)
建設住宅性能評価書を取得
(一定の等級を満たすもの)

 

 

賃貸住宅 設計検査 中間現場検査 竣工現場検査 竣工済特例検査
(注)戸建形式が一戸建ての場合は融資対象外

 

中古住宅 書類審査 現地調査

 

4.フラット35S [ 住宅金融支援機構へリンク ]
【フラット35S】は、【フラット35】をお申し込みされるお客様が、一定の要件を満たす住宅を取得される場合に【フラット35】のお借入金利を、一定期間引き下げを受けることができる制度です。

5.業務規定
・フラット35業務規定 [PDF]

6.手数料規定
・フラット35業務手数料
 適合証明業務手数料はこちら
(B.適合証明業務手数料の1〜3でご確認ください)

7.各種ダウンロード [ 住宅金融支援機構へリンク ]
・新築住宅の物件検査申請書
・中古住宅の物件検査申請書
・賃貸住宅の物件検査申請書

8.当社にて住宅金融支援機構の仕様書を販売しております。
・木造住宅工事仕様書(解説付) H28年度版 1,650円(税込)
・木造住宅工事仕様書(設計図面添付用) H28年度版 650円(税込)
・枠組壁工法住宅工事仕様書(解説付) H28年度版 1,980円(税込)
・枠組壁工法住宅工事仕様書(設計図面添付用) H28年度版 1,150円(税込)
・木造住宅工事ハンドブック 1,944円(税込)