確認検査業務に係る行政処分について
この度、国土交通省より、建築基準法（昭和25 年法律第201 号。以下「法」という。）法第77 条の35第２項の規定に基づく業務停止命令及び第77 条の30 第１項に基づく監督命令を受けました。
弊社では今般の行政処分を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう業務改善に努める所存です。
お客様及び関係者の皆さまにはご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
1.業務停止期間 4か月20日
令和２年３月９日（月）から同年７月２８日（火）までの間
2.停止を命じられた業務の範囲
①機関省令第15 条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号及び第９号から第14 号までに規定する確認検査に係る契約を新たに締結する行為
②既に締結した契約の変更により、機関省令第15 条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号及び第９号から第14 号までに規定する確認検査の業務を追加する行為
③業務の停止の期間満了後において前各号の行為を実施するための見積り、交渉等の行為